2025年4月施行 改正育児介護休業法に対応！
仕事と介護の両立をサポート！介護に関するお困りごとをワンストップ解決
従業員の介護に関する相談がワンストップで受けられるサービスで、顧問先の福利厚生として提案できます！
2024年5月24日、改正育児・介護休業法が成立しました。これにより、企業ではさらなる両立支援の環境が求められるようになります。
2025年4月以降、介護に関してすべての企業に義務付けされる項目は以下となります。
- 家族の介護が必要になった社員に、介護休業や介護休暇などの制度を説明、利用するかどうかの本人の意向を確認
- 40歳になる際などの早期の段階で介護休業などの制度について情報提供すること
- 研修や相談窓口の設置等の雇用環境の整備
これに対応したサービス（一部を除く）として、ご提案できるのが、企業相談窓口「顧問介護士」です。
企業相談窓口「顧問介護士」とは、介護関連の専門知識・資格を持った顧問介護士が介護にかかわる従業員の不安を解消、
「介護があっても働き続けられる」企業の体制づくりをサポートする福利厚生サービスです。
導入によって、介護休業や介護休暇などの制度説明、介護に関する情報提供や介護保険制度についての周知、研修および相談体制が整います。
2025年からの措置義務に対応していくために——。
高齢化が進み、介護する人、介護される人の人口が増える中、貴重な人材を介護離職で失わないために——。
PSR正会員限定特別価格で顧問介護士をご紹介・ご利用できるサービスをご用意しましたので、顧問先・関係先の企業様のみならず、先生の事務所の福利厚生サービスとしてもぜひ導入をご検討ください。
40代50代のスタッフが多い弊社ブレインコンサルティングオフィスも「従業員の家族の介護問題」に直面しており、この度、顧問介護士サービスを導入しました！！
顧問介護士サービスの５つの特長
全国どこでも対応可能。家族と離れて暮らす従業員様にもご利用いただけます。
介護のプロが一つの相談案件に深くかかわり、従業員様の悩みと不安を解消。
仕事と介護の両立支援のお手伝いをしていきます。
１．有資格者による相談対応
介護の相談業務、施設運営などを経験したプロフェッショナルが対応。
２．介護まわりのお困りごとワンストップ解決
葬儀・不動産・相談関係・乗っていた車の処分など、信頼のおける専門家へおつなぎします。
３．施設紹介も可能
お客様のプライバシーに配慮し、お客様お一人おひとりに合った生活ペースをお探しします。
４．365日全国対応（土日もＯＫ）
５．介護相談件数１万件以上の実績
提供するサービス
介護コンシェルジュサービス「いつでも介護相談」
365日10時～19時相談対応。介護に関するあらゆる悩み、困りごとを相談できます。
仕事をしながら介護をするために、一歩踏み込んだサポートを行います。
| 相談時の利用ツール | サービス内容 |
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会員専用ウェブサイト
会員企業様専用ウェブサイト。企業IDとパスワードを入力してアクセスする
サイトです。
２４時間閲覧可能で、介護に関する情報を収集することができます。
- 動画による情報の発信
仕事と介護を両立に役立つ方法や、介護に関する情報を紹介。
- 介護に役立つ情報の配信
介護申請の手続きやサービスの紹介。
- 全国の地域包括支援センター検索サービス
お住いの担当地域包括支援センターの検索が可能。 - 広報誌の発信
毎月、介護予防に関する情報を配信。
「介護支援ハンドブック」の提供
介護支援制度の情報や介護保険の知識など、介護と仕事の情報をまとめてお届けする
ＰＤＦ資料です。会員専用ウェブサイトからダウンロードして従業員様への配布が可能です。
アンケートによる介護離職リスク診断
従業員の介護の実態を把握するアンケートフォームをご提供します（※紙でお渡しも可能です）。集計から結果報告まで日本顧問介護士協会が行いますので、企業様のご負担なく、社内の介護に関する潜在的なニーズおよび隠れ介護を見える化します。
| Googleフォームによる従業員向けアンケート ※画面イメージ | レポートの例 |
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年１回、社員向け介護セミナーを開催
介護の知識や制度、介護予防に関する情報、仕事との両立支援について、企業様ごとにセミナーを開催いたします。原則は年１回の従業員向けセミナー（60分）ですが、管理職向けセミナーを希望する場合は別枠で開催可能です（30分）。
セミナー内容例
- 介護保険サービスの種類、特徴、費用について
- 大切な書類など(通帳・印鑑・保険証券等)の把握について
- 認知症の方への接し方など具体的な介助方法のレクチャー
- 効果的な福祉用具の選び方や使用方法、住宅改修のポイント
- 社内両立支援制度設計のお手伝い（働き方改革・健康経営を応援します）
- 社内での介護相談窓口設立に対しての具体的なアドバイス
※規定数以上のセミナーや相談会は別途相談。
開催方法は、①リアル開催、②オンラインのみ、③オンライン＆リアル開催も対応可。
東京・静岡以外の地域でリアル開催を希望される方は実費交通費が必要です。
介護関連施設の紹介（老人ホーム、リハビリセンター、通所施設など）
シンボルマークの登録支援
厚生労働省推奨
「仕事と介護を両立できる職場環境」の整備促進のシンボルマーク：トモニン
厚生労働省は、企業が介護離職を未然に防止するため、仕事と介護を両立できる職場環境の
整備促進に取り組むことを示すシンボルマーク（愛称：トモニン）を作成しました。
仕事と介護を両立できる職場環境の整備促進に取り組んでいる企業は、“トモニン”を活用して、
企業の取組みをアピールすることができます。従業員の皆様の安心感と、企業イメージアップに
顧問介護士をご活用ください。
独自取り組み
介護支援推進企業認定マーク：かいまるちゃんマーク
顧問介護士を導入して、働く従業員の介護支援に取り組む企業様に、一般社団法人日本顧問介護士協会独自の認定マークを付与しています。
かいまるちゃん（一般）
「仕事と介護の両立」に関する方針・制度の周知、支援体制責任者の選任、介護相談窓口の
周知や相談しやすい職場風土の醸成他、基準をクリアした企業様に付与されます。
⇒顧問介護士の導入で、かいまるちゃん（一般）が取得できます。
かいまるちゃん（優良）
顧問介護士の導入に加えて、介護まるごとアドバイザー（※）等、専門知識を有した従業員を相談窓口に設置、介護専門家以外の専門士業による社内勉強会、社員向けセミナー等の実施、介護保険サービス・福祉用具にかかる費用の一部負担他、基準をクリアした企業様に付与されます。
（※）介護まるごとアドバイザー：一般社団法人日本顧問介護士協会が養成する介護相談員。
オプションで、法人会員専用リーフレットの作成が可能です（１部20円～）
（リーフレットイメージ）
企業様へのご提案について
12/23、2025年1/20、2/17無料個別相談会申し込み受付中！ ＞＞＞お申し込みはこちら
企業様にご案内できる提案資料をご用意いたしました。
ダウンロードいただき、スライド内容を調整※の上、企業様にご案内ください。
※ご案内用チラシ・提案資料はプラン内容変更に伴い、差し替え準備中です。
法人会員会費（非課税）
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