厚生労働省から、令和元年度「能力開発基本調査」の結果が公表されました（令和2年5月26日公表）。

この調査は、国内の企業・事業所と労働者の能力開発の実態を明らかにすることを目的として、平成13年度から毎年実施されているものです。

今回公表されたのは、令和元年10月１日時点の状況についての調査結果です。

そのポイントは、次のとおりです。

【企業調査】
1　教育訓練費用（ＯＦＦ－ＪＴ費用や自己啓発支援費用）を支出した企業は57.5％（前回56.1％）

2　企業のＯＦＦ－ＪＴ費用の労働者一人当たり平均額は1.9万円（前回1.4万円）
自己啓発支援費用の労働者一人当たり平均額は0.3万円（前回0.3万円）

【事業所調査】
1　ＯＦＦ－ＪＴを正社員に対して実施した事業所は75.1％（前回75.7％）
正社員以外に対して実施した事業所は39.5％（前回40.4％）

2　計画的なＯＪＴを正社員に実施した事業所は64.5％（前回62.9％）
正社員以外に対して実施した事業所は29.0％（前回28.3％）

3　キャリアコンサルティングのしくみを正社員に対して導入している事業所は39.4％（前回44.0％）
正社員以外に対して導入している事業所は27.0％（前回28.0％）

【個人調査】

1　ＯＦＦ－ＪＴを受講した労働者は35.3％（前回35.2％）
ＯＦＦ―ＪＴの受講率は正社員（43.8％）が正社員以外（20.5％）より高く、男性（42.6％）が女性（27.5％）よりも高い
最終学歴別では「中学・高等学校・中等教育学校」(27.6％)に対して「大学卒以上」（44.3％～61.9％）が高い

2　自己啓発を実施した労働者は29.8％（前回35.1％）
自己啓発の実施率は正社員（39.2％）が正社員以外（13.2％）より高く、男性（35.8％）が女性（23.4％）よりも高い
最終学歴別では、「中学・高等学校・中等教育学校」(17.9％)に対して「大学卒以上」（43.1％～63.0％）が高い

　新型コロナウイルス感染症の影響で急きょ教育訓練を実施したという企業も多いかと思いますが、この調査結果は、新型コロナウイルス感染症の影響がまったくないときのものです。

　新型コロナウイルス感染症が収束した後もテレワークなどがある程度定着したとすると、通勤時間の部分を、オンラインを利用した教育訓練に充てるといった動きも定着していくかもしれませんね。

　詳しくは、こちらをご覧ください。

<令和元年度「能力開発基本調査」の結果を公表します>
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/00002075_000010_00004.html