厚生労働省から、令和2年11月4日開催の「第3回　これからのテレワークでの働き方に関する検討会」の資料が公表されています。今回の検討課題は、次のとおりです。

・テレワークの実施に際しての労務管理上の課題（人材育成 、人事評価、費用負担等）
・テレワークの際の労働時間管理の在り方について
・テレワークの際の作業環境や健康状況の管理・把握 、メンタルヘルスについて
・その他

　これらの課題について、論点を整理し、論点ごとに参考資料や企業ヒアリングでの主な意見をまとめた資料が公表されています（【資料1】主な論点）。

　たとえば、費用負担については、現行の「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」では次のように示されています。

●テレワークに要する通信費、情報通信機器等の費用負担、サテライトオフィスの利用に要する費用、専らテレワークを行い事業場への出勤を要しないとされている労働者が事業場へ出勤する際の交通費等、テレワークを行うことによって生じる費用については、通常の勤務と異なり、テレワークを行う労働者がその負担を負うことがあり得ることから、労使のどちらが負担するか、また、使用者が負担する場合における限度額、労働者が請求する場合の請求方法等については、あらかじめ労使で十分に話し合い、就業規則等において定めておくことが望ましい。
　特に、労働者に情報通信機器、作業用品その他の負担をさせる定めをする場合には、当該事項について就業規則に規定しなければならない。

　これについて、企業ヒアリングでの主な意見をみると、次のような実態が紹介されています（抜粋）。

・通信費については、Wi-Fi環境が家庭にあれば費用はかからないので、負担していない。環境がない人は会社のルーターを貸し出し対応。　電気代は今、月額1万円ほど手当を出している。【Ｆ社】
・ 椅子や机、ネットワーク環境等の働く環境整備の名目で全員一律三万円を支給した。以降在宅環境整備の費用として月2500円支給。　９月より5000円に変更している。【G社】
・ 100％テレワークの社員は、定期代を支給せず、月に6000円の在宅勤務手当を支給。　その他の社員は、在宅勤務手当を支給せず、定期代を支給。【Ｉ社】

　この検討会での検討結果については、本年（令和2年）冬を目途に、一定の取りまとめを目指すこととしていますが、上記のような企業のヒアリングの内容については、現時点でも参考になると思います。必要であれば、ご確認ください。

＜第3回「これからのテレワークでの働き方に関する検討会」資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14604.html