厚生労働省から、令和2年度「能力開発基本調査」の結果が公表されました（令和3年6月28日公表）。　

能力開発基本調査は、国内の企業・事業所と労働者の能力開発の実態を明らかにし、今後の人材育成施策の在り方を検討するための基礎資料とすることを目的に、平成13年度から毎年実施されています。

調査結果のポイントは次のとおりです。

【企業調査】
１　教育訓練費用（ＯＦＦ－ＪＴ費用や自己啓発支援費用）を支出した企業は49.7％（前回57.5％）
２　事業内職業能力開発計画の作成を行っている企業は22.1％（前回22.9％）
　　職業能力開発推進者の選任を行っている企業は18.8％（前回19.8％）
３　教育訓練休暇制度を導入している企業は8.8％（前回8.5％）
　　教育訓練短時間勤務制度を導入している企業は6.7％（前回6.4％）

【事業所調査】
１　計画的なＯＪＴについて、正社員に対して実施した事業所は56.5％（前回64.3％）、
　　正社員以外に対して実施した事業所は22.3％（前回26.5％）
２　能力開発や人材育成に関して、何らかの問題があるとする事業所は74.9％（前回76.5％）
３　キャリアコンサルティングを行うしくみを、正社員に対して導入している事業所は37.8％（前回39.4％）、
　　正社員以外に対して導入している事業所は24.9％（前回27.0％）

【個人調査】
１　ＯＦＦ－ＪＴを受講した労働者は29.9％（前回35.3％）
　　・雇用形態別では「正社員」（37.7％）が「正社員以外」（16.3％）より高い
　　・性別では「男性」（36.6％）が「女性」（22.7％）よりも高い
　　・最終学歴別では「中学・高等学校・中等教育学校」(24.2％)が最も低く、「大学院（理系）」（50.0％）が最も高い
２　自己啓発を実施した労働者は32.2％（前回29.8％）
　　・雇用形態別では「正社員」（41.4％）が「正社員以外」（16.2％）より高い
　　・性別では「男性」（40.0％）が「女性」（23.6％）よりも高い
　　・最終学歴別では「中学・高等学校・中等教育学校」(21.8％)が最も低く、「大学院（理系）」（67.6％）が最も高い

政府は、「リカレント教育等人材育成の抜本強化」を重要な政策と位置付けていますが、この調査でも明らかになっている雇用形態、性別等による格差をなくすことも、その政策の目的の一つとなっています。

調査結果について、詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和2年度「能力開発基本調査」の結果を公表します＞
≫　https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/newpage_19368.html