厚生労働省から、令和3年10月20日に開催された「第56回　新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」の資料が公表されました。
 
このアドバイザリーボードは、新型コロナウイルス感染症対策について助言する厚生労働省の専門家組織ですが、この日にまとめた「今後の見通しと必要な対策」で、次のような見解を示しています。
 
報道などで話題になった部分を中心に抜粋して紹介します。
●これまでの多くの市民や事業者の感染対策への協力やワクチン接種率の向上等により、新規感染者数の減少が継続している。
その一方、緊急事態措置等の解除後、多くの地域で夜間の滞留人口の増加が続き、感染者数の減少速度鈍化や下げ止まりが懸念される。
今後の感染再拡大を見据え、現在の感染状況が改善している状態を維持し、もう一段感染者数を落とすことが重要。
今後、年末に向けて社会経済活動の活発化が予想されることや、気温の低下により、屋内での活動が増えることにも留意が必要。
ワクチン接種が先行する諸外国において、大幅な規制緩和に伴いリバウンドが発生している状況を鑑み、対策の緩和は段階的に行うことが望ましい。
●一部の地域では飲食店や高齢者施設等においてクラスターが発生している。
このため、地域の感染状況等に応じ、改めてクラスター対策としての積極的疫学調査を徹底することにより、感染拡大の芽を可能な限り摘んでいくことが重要。
また、感染者数が減少した局面においては、潜在的な感染源を特定するための「後ろ向き積極的疫学調査」を適切に実施し、そこで得られた知見に基づき、対策に結びつけていくことが重要。
例えば、予防接種を受ける機会が少ない集団における感染拡大が課題である場合、その集団に対して予防接種を受ける機会を提供するなどの対策が考えられる。
●また、マスクの正しい着用、手指衛生、ゼロ密（1つの密でも避ける）や換気といった基本的な感染対策の徹底について、引き続き、市民や事業者の方々にご協力いただくことが必要。
飲食店に対する営業時間短縮の要請が終了し、対策の緩和が段階的に行われていく地域もあるが、一定のリスクの高い状況が重なると集団感染に繋がる恐れもあることを踏まえ、飲食の際は、第三者認証適用店を選び、飲食時以外はマスクを着用することが利用者に求められる。
さらに、国や自治体においては、外出時には混雑している場所や時間を避けて少人数で行動するよう周知を行うことや、企業におけるテレワーク等の推進状況を踏まえた柔軟な働き方の実施に向けて呼びかけを行うことが必要。
 
　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況は、落ち着きを見せているように思えますが、感染者数の減少速度鈍化や下げ止まりが懸念されているということで、まだまだ手放しで喜べる状況ではないようです。
　このまま収束に向かってほしいですが、そのためには、一人一人が基本的な感染対策を徹底することが重要ということですね。
 
　詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第56回　新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（令和3年10月20日）＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html