中小企業の64.3％が人手不足　58.2％が賃上げを実施予定（日商の調査）

2023/03/30

日本商工会議所と東京商工会議所は、「最低賃金および中小企業の賃金・雇用に関する調査」を実施し、その結果を取りまとめ公表しました（令和5年3月28日公表）。

　この調査は、物価、エネルギー価格等が高騰するなか、賃上げの状況、最低賃金の影響や改定への考え等について、中小企業の実態を把握し、今後の要望活動に活かしていくために実施されたものです。

あわせて、人手不足や人材育成・研修の状況・対応についても調査が行われています。

　調査対象は全国の中小企業で、そのうち、回答を得た3,308社の調査結果を集計したものとなっています。

調査結果のポイントは、次のとおりです。

○「人手不足」と回答した企業は64.3％。昨年同時期から3.6ポイント増加。

業種別では「建設業」（78.2％）が最も高く、「情報通信・情報サービス業」、「運輸業」、「介護・看護業」、「宿泊・飲食業」で7割を超える。

○働く人にとって魅力ある企業・職場となるために実施・検討している取組は、「賃上げの実施、募集賃金の引上げ」（66.3%）が最多。

○「賃上げを実施予定」と回答した企業は6割近く（58.2％、昨年＋12.4ポイント）。

うち業績改善を伴わない「防衛的な賃上げ」は6割強（62.2％、昨年▲7.2ポイント）。

○賃上げ率については、近年の中小企業賃上げ率（２％弱）を上回る「2%以上」とする企業は58.6％、足下の消費者物価上昇率を概ねカバーする「4%以上」とする企業は18.7%。

○2023年度の最低賃金額の改定について、最低賃金を「引上げるべき」と回答した企業は42.4%となり、「引下げるべき」「現状の金額を維持すべき」との回答（計33.7％）を上回る。

○人材育成・研修を今後「強化・拡充する」企業は約半数（50.2%）。

　調査結果の詳細も含め、詳しくは、こちらをご覧ください。

＜「最低賃金および中小企業の賃金・雇用に関する調査」の集計結果について＞