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物流「2024年問題」で初の閣僚会議 6月上旬をめどに政策パッケージ取りまとめへ
令和5年3月31日に首相官邸において開催された「第1回我が国の物流の革新に関する閣僚会議」の資料が公表されています。この日の会議では、物流をめぐる現状と課題について議論が行われました。
この日の議論を踏まえ、会議に出席した岸田総理は、次のようにコメントしています。
●物流産業を魅力ある職場とするため、トラックドライバーに働き方改革の法律が適用されるまで、明日でちょうど１年となるが、１人当たりの労働時間が短くなることから、何も対策を講じなければ物流が停滞しかねないという、いわゆる2024年問題に直面している。
●これに対応するため、荷主・物流事業者間等の商慣行の見直しと、物流の標準化やＤＸ・ＧＸ等による効率化の推進により、物流の生産性を向上するとともに、荷主企業や消費者の行動変容を促す仕組みの導入を進めるべく、抜本的・総合的な対応が必要。
●このため、物流政策を担う国交省と、荷主を所管する経産省、農水省等の関係省庁で一層緊密に連携して、我が国の物流の革新に向け、政府一丸となって、スピード感を持って対策を講じていく必要がある。
●そこで、１年以内に具体的成果が得られるよう、対策の効果を定量化しつつ、6月上旬をめどに、緊急に取り組むべき抜本的・総合的な対策を政策パッケージとして取りまとめる。
物流「2024年問題」が迫ってきました。どのような政策パッケージが提示されるのか、注目が集まっています。今後の動向に注目です。詳しくは、こちらをご覧ください。
我が国の物流の革新に関する閣僚会議
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202303/31butsuryu.html
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