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事業者にも「合理的配慮の提供」が義務化されます（令和6年4月～） 内閣府がチラシを作成
我が国では、障害のある人もない人も、互いにその人らしさを認め合いながら、共に生きる社会（共生社会）を実現することを目指しています。「障害者差別解消法」では、障害を理由とする「不当な差別的取扱い」を禁止し、障害のある人から申出があった場合に「合理的配慮の提供」を求めることなどを通じて「共生社会」を実現しようとしています。
この法律が改正され、令和6年4月1日からは、事業者（個人事業主やボランティア活動をするグループなども含みます）による障害のある人への「合理的配慮の提供」が義務になります。
〔確認〕合理的配慮の提供とは？
簡単にいうと、事業者や行政機関等に、障害のある人から、社会の中にあるバリア（障壁）を取り除くために何らかの対応が求められたときに、負担が重すぎない範囲で対応を行うことをいいます。
施行が近づいてきたことから、その旨を案内するチラシが公表されました。詳しくは、こちらをご覧ください。
＜チラシ「障害者差別解消法が改正に‐事業者にも合理的配慮の提供が義務化されます」＞
https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai_chirashi-r05.html
なお、もう少し詳しい内容を知りたい場合は、こちらのリーフレットもご覧ください。
＜リーフレット「令和6年4月1日から合理的配慮の提供が義務化されます！」＞
https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai_leaflet-r05.html
※無断転載を禁じます
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