副業・兼業などに関する報告の案、ほぼまとまる（柔軟な働き方に関する検討会）
2017/12/20
厚生労働省から、平成29年12月19日に開催された「第６回柔軟な働き方に関する検討会」の資料が公表されました。 この６回目の検討会では、前回の同会で示された、次の報告・ガイドラインについて、前回寄せられた意見などを反映した修正後の資料が公表されています。 ●柔軟な働き方に関する検討会 報告（案） ●情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン（案） ●自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン（案） ●副業・兼業の促進に関するガイドライン（案） ●モデル就業規則改定案 報告（案）では、これまでの検討の結果が取りまとめられています。 概要は、次のとおりです。 ・雇用型テレワークについて、現行の「情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」を在宅勤務だけではなく事業場外勤務全般を対象とするものに改める。 ・自営型テレワークについては、発注者と就労者の相対契約を前提としている現行の「在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン」を、仲介事業者も適用関係に含めるなどの見直しを行う。 ・副業・兼業については、「副業・兼業の促進に向けたガイドライン」を新たに策定するとともに、副業・兼業を原則禁止としている「モデル就業規則」を原則容認（＊）へ改定する。 ＊例外的に副業・兼業が禁止される場合（最新案） ➡①労務提供上の支障がある場合、 ②企業秘密が漏洩する場合 ③会社の名誉や信用を損なう行為や、 信頼関係を破壊する行為がある場合 ④競業により、企業の利益を害する場合 今回の検討会で、ほぼ、内容が固まったようで、原案を一部修正の上で年内にとりまとめるとのことです。 来年（平成30年）には、通達が発出され、これらのガイドラインや改定されたモデル就業規則が、企業などに周知されることになると思われます。 副業・兼業の促進については、いまだにガイドライン案の不備を指摘する声がある中、最終的にどのような内容が示されることになるのか、注目です。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜第6回柔軟な働き方に関する検討会＞ http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000188626.html
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