大企業から小規模事業者まで幅広く社労士が関与／「2024年度社労士実態調査」調査結果（詳細版）などを公表
全国社会保険労務士会連合会（連合会）は、持続可能な社労士制度・業務の在り方の考察を目的に、令和6年4月24日から6月9日を調査期間として、すべての社労士を対象とした「社労士実態調査」を実施しました（今後は5年に1回のペースで実施予定）。
先に速報版が公表されていましたが、この度、詳細版も公表されました（令和6年11月8日公表）。
調査結果のポイントは、次のとおりです。
●開業・勤務等合わせて、大企業から小規模事業者まで幅広く社労士が関与していることが明らかに
●平均年齢は55.5歳 女性社労士の割合は全体の35.1%
<開業社労士～個人の社労士事務所や社労士法人の代表等～＞
・開業社労士事務所の売上は平均値：約1,658万円
・社労士1人での事務所経営が5割強
平均従業員総数：2.7人（21人以上の事務所は0.9%（推定約250事務所）
・1事務所あたりの顧問契約社数は平均：33.2社
・開業時の年齢が若いほど、その後の売上・顧問契約数が伸びている
・売上の形態は顧問契約が主体であり、売上の内訳は手続き業務が主であり、人事・労務管理にかかる制度設計や相談業務等幅広く展開している
➡「手続業務」の受託割合の平均値は41.5％と最も高い。
一方で、5年前と比べた顧客からの需要についての回答をみると「相談業務」、「規程作成等」が増加していることがうかがえる
＜勤務社労士～一般企業等の人事総務部門等の職場で働いている方～＞
・勤務社労士として様々な業種、職場で専門性を発揮
・勤務社労士は大企業を中心に活躍
社労士の先生方におかれましては、調査結果を確認し、自身の現在の状況と照らし合わせてみてはいかがでしょうか。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜大企業から小規模事業者まで幅広く社労士が関与～社労士を対象とした実態調査の結果を公表～
https://www.shakaihokenroumushi.jp/information/tabid/201/Default.aspx?itemid=7143&dispmid=648
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