「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を閣議決定（首相官邸）

2024/11/25

令和6年11月22日の臨時閣議で、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」が決定されました。

この総合経済対策の事業規模は39兆円程度、補正予算の一般会計追加額は13.9兆円、いずれも昨年度を上回る規模となっています。

同日、石破総理は記者会見を開き、その考え方などについて、次のようにコメントしました。

●国民の皆様方の暮らしが豊かになったなと感じていただけるためには、現在・将来の賃金・所得が増えることが必要。

●そのために物価を上回る賃上げを実現する必要があるというのは当然。

最低賃金の引上げ、あるいは中小企業を始めとした事業者の皆様方が、確かにもうかり、現下の賃上げができるように、経営基盤の強化、成長のための支援、具体的には価格が転嫁されるということをちゃんと後押しをする仕組みを構築し、実施する。

また、省力化、デジタル化投資を支援する。そして、新しい地方創生交付金の倍増を前倒して実施することにより、その地域の方々が自ら考え、自ら行うということを支援していきたい。

●現在のみならず、将来の所得が増えるということのための手立ても必要。

2030年度までに、ＡＩあるいは半導体の分野に10兆円以上の公的支援を行う。

今後、この経済対策の裏付けとなる補正予算を編成し、臨時国会に提出して、早期に成立させていくこととしています。

なお、今回の経済対策には、今後の取り組みとして、「いわゆる「103万円の壁」については、令和7年度税制改正の中で議論し引き上げる」といった内容も盛り込まれました。

具体的にどのような施策が講じられることになるのか？、「103万円の壁」についての議論も含め、今後の動向に注目です。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策　本文＞
https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/2024/1122_taisaku.pdf