会社と労働者双方のバランスをとったアドバイスや助言を行っている社労士が大半を占めるなど（全国社会保険労務士会連合会がWeb調査の結果を公表）
全国社会保険労務士会連合会（連合会）から、「社労士関与先企業における労使コミュニケーションに関するWeb調査」の結果が公表されました（令和6年12月16日公表）。
この調査は、社労士が関与先企業の労使コミュニケーションにどのような影響を与えているのか把握するため、社労士及び社労士の関与先企業を対象に、労使協定締結や人事制度の作成等の局面における関与内容などを調査項目として実施されたものです。今後の厚生労働省における労働関係法制の改正議論の参考と成り得るデータを示すものとされています。
主な調査結果は次のとおりです。
＜社労士向け調査＞
●回答社労士の8割以上が、月に1回以上のペースで関与先企業から相談を受けている。
●社労士が関与先企業に対しアドバイスや助言を行う際のスタンス・方針として、回答社労士の84%が「会社と労働者双方のバランスをとったアドバイス、助言を行っている」を選択。
●人事制度作成等について、社労士が企業から依頼を受けるタイミングは「作成・見直しの必要性が発生した段階」が65%と最も多く初期段階から関与するケースが多い。 など
＜社労士関与先企業向け調査＞
●企業が感じている社労士のスタンスとしては、「会社と労働者双方のバランスをとったアドバイス、助言を行っている」が85％と大半を占めている。これは、社労士向け調査での社労士の回答と同じ割合となっている。
●人事制度作成等にあたり、社労士に依頼したタイミングとしては「作成、見直しの必要が発生した段階」との回答が49.3％と最も高く、初期段階から社労士に相談するケースが多い。 など
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜【調査結果レポート】社労士関与先企業における労使コミュニケーションに関するWeb調査＞
https://www.shakaihokenroumushi.jp/information/tabid/201/Default.aspx?itemid=7178&dispmid=648
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