事業者の事務負担軽減措置について検討中の方向性のイメージの資料公表（政府税調）
内閣府から、平成30年10月29日開催の「税制調査会（第2回納税環境整備に関する専門家会合）」の資料が公表されています。
資料では、「国税庁ホームページの申告書作成システムにおける利便性の向上策」、「マイナポータルを活用した申告の簡便化策（検討中の方向性のイメージ）」などの所得税の申告納付における利便性の向上・簡便化が取り上げられているほか、「事業者の事務負担軽減措置（検討中の方向性のイメージ）」も示されています。
「事業者の事務負担軽減措置」としては、例えば、企業から各行政機関等に対し、添付書類、調書類等により情報をそれぞれ提出させることに代えて、認定クラウド等に保管されている情報を各行政機関等がデータ照会する仕組みを構築することが考えられています。
内閣官房では、平成30年度中にロードマップを策定し、様々な課題について整理し、実現可能性を含めた検証を十分に行いながら、以降順次、実現に向け取り組むこととしています。
動向に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜税制調査会（第2回納税環境整備に関する専門家会合・10月29日開催）会議資料＞
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/noukan/20181029/30noukan2kai.html
※「事業者の事務負担軽減措置（検討中の方向性のイメージ）」については、一括版の資料のP16をご覧ください。
※無断転載を禁じます
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