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平成31年度の国民負担率 平成30年度から横ばいの42.8％となる見通し
財務省から、租税負担率と社会保障負担率を合計した国民負担率について、平成31年度の見通し（推計)が公表されました（2019（平成31）2月28日公表）。
これによると、平成31年度の国民負担率は、平成30年度から横ばいの、42.8％となる見通しだということです。
国民負担に財政赤字を加えた潜在的国民負担率は、平成30年度から0.2％ポイント減少し、48.2％となる見通しだということです。
興味があれば、こちらをご覧ください。
国民負担率の国際比較に関する資料も掲載されています。
＜平成31年度の国民負担率を公表します＞https://www.mof.go.jp/budget/topics/futanritsu/20190228.html
※無断転載を禁じます
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