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「平成31年度地方労働行政運営方針」を策定 働き方改革による労働環境の整備などが重点項目に（厚労省）
厚生労働省から、「平成31年度地方労働行政運営方針」を策定したとのお知らせがありました（2019（平成31）年4月1日公表）。
この運営方針は、労働行政の基本的な方針といえるものです。
各都道府県労働局は、この運営方針を踏まえつつ、各局内の管内事情に即した重点課題・対応方針などを盛り込んだ行政運営方針を策定し、計画的な行政運営を図ることとしています。
平成31年度地方労働行政の重点施策としては、次の5つが掲げられています。
① 働き方改革による労働環境の整備、生産性向上の推進等
② 人材確保支援や多様な人材の活躍促進、人材投資の強化
③ 労働保険適用徴収担当部署の重点施策（労働保険の未手続事業一掃対策を推進するとともに、労働保険料等の適正徴収等を実施）
④ 毎月勤労統計調査に係る雇用保険、労災保険等の追加給付
⑤ 東日本大震災からの復興支援
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜「平成31年度地方労働行政運営方針」の策定について＞
≫ https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04277.html
※無断転載を禁じます
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