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「令和時代の財政の在り方に関する建議」 原案の「自助努力」などを削除で話題に
財政制度等審議会は、令和元年（2019年）6月19日、「令和時代の財政の在り方に関する建議」を、財務大臣に提出しました。
その本文や概要が、財務省から公表されています。
建議では、「令和は、将来世代へのつけ回しに歯止めをかける時代にしなければならない」と借金依存からの脱却を訴え、一層の高齢化を見据え「社会保障の負担見直しと給付の伸びの抑制が不可欠」といった改革を求めています。
昨年5月の建議では、私的年金での自助努力や、公的年金の支給開始年齢を一律に引き上げる検討を促していましたが、今回の建議では、これらは盛り込まれませんでした。
報道では、原案に盛り込まれていた「自助努力を促していく観点も重要」との表現が削除されていたことや、原案に盛り込まれていた「将来世代の基礎年金給付水準が平成16（2004）年改正時の想定よりも低くなることが見込まれている」という記述が削除されていたことが、しきりに取り上げられています。
金融庁の報告書に端を発したいわゆる老後資金2,000万円問題に配慮してのことでしょうが、国民の不安・不満は募るばかりですね。
興味があれば、ご覧ください。
＜令和時代の財政の在り方に関する建議（令和元年6月19日）＞
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20190619/index.html
※無断転載を禁じます
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