内閣府から、令和元年(2019年)7月29日に、首相官邸において開催された「令和元年第5回経済財政諮問会議」の資料が公表されました。
今回の会議では、内閣府年央試算、予算の全体像、及び令和2度予算の概算要求基準について議論が行われました。
報道では、短期の経済見通しである年央試算の報告のなかで、国内総生産の成長率について、今年度(2019年度)は実質で0.9%に下方修正する一方で、来年度(2020年度)は実質で1.2%に回復するという見通しを示したことが話題になっています。
議長である安倍総理は、「海外発の下方リスク等による我が国経済への影響が、一層懸念される中、経済の回復基調を確かなものとするよう、万全を期す必要があります。リスクが顕在化する場合には、機動的なマクロ経済政策を躊躇なく実行してまいります。」とコメントしています。
また、安倍総理は、令和2年度(2020年度)予算について、「しっかりとメリハリを付けながら、先月取りまとめた骨太方針の内容を具体化し、新しい時代にふさわしい内容の予算としていただきたいと思います。」とコメントしています。
各府省庁は、毎年度、概算要求書(翌年度の政策を実施するのに必要な経費の見積書)を前年度の8月末日までに財務省に提出することになっています。
令和2年度の予算について、「要求総額は6年連続で100兆円を超える見通し」といった報道もされていますが、どのような概算要求が行われるのか、動向に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<令和元年第5回経済財政諮問会議/資料>
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019r/0729/agenda.html