2025年4月より介護両立支援制度の「周知・情報提供・雇用環境整備」が義務化決定！

高齢者の増加にともない、介護を受ける人、介護する人の人口が増えていることはご存じの通りです。

上記データからもわかるように、介護をする人の多くが、中堅社員、管理職等、職場の中心的役割を担う世代です。

そして、いよいよ来年（2025年）には、国民の４人に１人が75歳以上の後期高齢者へ——。

これまで、従業員の家族に介護が必要になった場合、配偶者と連携する等、従来は個人の範囲で対応してきたことから、企業の中で経営課題として認識されることはありませんでしたが、今後は異なります。

15歳～64歳の生産年齢人口の減少、女性の社会進出に伴う共働き世帯の増加により働く誰もが家族介護に直面する可能性があり、さらには企業における慢性的な人材不足の中において、従業員個人の問題として片づけることはできなくなってきているのです。

 

企業からの両立支援に関する相談に対応できていますか？

仕事と介護の両立をめぐる問題は、企業活動にも大きな影響を及ぼすことがわかっています。

経済産業省は、「介護離職や介護発生に伴う物理的、精神的負担等によって引き起こされる労働生産性の低下（経済損失額）」は、（現状のままでは）2030年には約9兆円に上る」と試算しており、“すべての企業が両立支援を行うべき”として、2024年3月26日、「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」を発表しました。

厚生労働省でも、すべての企業に「介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等」の措置を講ずることとしており、今国会に法改正案を提出。2024年5月24日に改正育児介護休業法が成立し、2025年4月から、介護に直面した労働者が申し出をした場合の個別周知・意向確認、介護に直面する前の早期の情報提供、研修や相談窓口設置等の雇用環境整備がすべての企業に義務付けられることとなりました。

これを受け、今後多くの企業で介護両立支援体制の整備や見直し等が進んでいくことになります。

そこでPSRでは、企業から体制づくりから情報提供、実際の従業員の介護両立支援やフォロー等について相談を受けた際に役立つコンテンツを複数ご用意いたしました。

■PSRのコンテンツ（青枠）……経営戦略型就業規則、両立支援研修、啓蒙ツール

 

介護離職防止に直結！より企業のニーズに合った両立支援の仕方とは

まず、企業のサポートの仕方として、PSRがご提供しているのは、福利厚生で介護相談窓口を設置できる法人企業向け「顧問介護士」サービスです。

全国365日10時～19時、従業員からの介護および介護に派生する相談・お悩みに対応するLINE相談サービスが最大の特長。

合わせて、従業員向け介護セミナーの開催（年1回）、定期的な介護離職リスク診断の実施、会員専用サイトによる情報提供等（広報誌、介護ガイドブック、動画コンテンツ他）が継続的に受けられ、2025年4月からの義務化にも対応した支援サービスです。

そこからさらに踏み込み、仕事と介護の両立がしやすい風土づくり・雰囲気づくり、そして介護相談の対応など、継続的なフォローを行っていかれる先生方を支援するサービスがPSR正会員向け「サポート付き介護まるごとアドバイザー認定コース」です。

介護のプロ（一般社団法人日本顧問介護士協会）に介護に関する専門知識や情報網、蓄積されたノウハウを提供してもらいながら、先生ご自身が介護両立支援の専門家として活躍できるコースとなっておりますので、ぜひご活用ください。

それぞれの特長は各ページでご確認ください。

法人向け福利厚生サービス 介護相談窓口「顧問介護士」 従業員の介護に関する相談がワンストップで受けられるサービスで、顧問先の福利厚生として提案できます！

サポート付き 「介護まるごとアドバイザー」認定コース 介護のプロのサポート、ノウハウを活用しながらさまざまな 介護相談にご対応ください

2025年4月の施行に向けて、企業における介護離職への危機感、「仕事と介護の両立支援」へのニーズは確実に高まっています。PSRのコンテンツを顧問先へのサポート・ご支援等に有効にご活用ください。

 

【介護両立支援強化セット】法改正に向けて、いま取り組むべき仕事と介護の両立支援体制づくりのポイント

法改正の理解と、自社制度で強化すべきポイントの洗い出しに
いま行うべき介護両立支援実務に活用できる【動画＋レジュメ】＋特典小冊子のセットです

2025年4月から、すべての企業に、介護に直面した労働者が申し出をした場合の個別周知・意向確認、介護に直面する前の早期の情報提供、研修や相談窓口設置等の雇用環境整備がすべての企業に義務付けられる予定です。

そこで、PSRでは、義務化に向け、法改正の理解と自社制度の見直し実務などのファーストステップに活用できるセットをご用意しました。

2025年4月以降の義務化の内容と介護両立支援体制づくりをしっかり理解するための「オンデマンド配信動画」（講師：小林富佐子先生）、企業が取り組むべき介護両立支援について膨大な行政資料から最重要ポイントを抽出、セミナー・勉強会の資料、提案資料等に自由にアレンジ加工できる「パワーポイントデータ（動画で投影したデータ）」に、仕事と介護の両立に関する情報をまとめた「おすすめ小冊子（10冊）」を特典としてお付けしています。

 

詳細・お申込みはこちら >>https://www.psrn.jp/webencore/detail.php?product_id=1208

 

インタビュー

社労士が介護相談に取り組む意義とは？

今後確実に増えてくるであろう従業員の介護に関する相談に、社労士として何ができ、どう取り組むべきか？　

ご両親の介護の経験から、従業員の介護相談にリアルタイムに寄り添える社労士の必要性を実感、さらに、顧問先の介護事業所の経営コンサルティングに役立てることを目的に、サポート付き「介護まるごとアドバイザー」認定コースに申し込まれた木村健一郎先生に、介護相談に社労士が取り組む意義について、お考えをお聞きしました。

＜プロフィール＞
きむら経営コンサルティング　木村健一郎先生
60歳で ㈱横河電機を定年退職した後、中小企業診断士として独立開業。2021年９月には、社会保険労務士を取得。2つの国家資格をベースに、企業の経営・財務・人事全般にわたった伴走支援を行っている。

 

法人向け福利厚生サービス「顧問介護士」

こんな先生方にオススメです

• 介護関連の福利厚生の相談を受けている
• 自分では介護相談を受ける余裕がないので、取り急ぎ、外部の委託先を考えている
• 介護に関する具体的な相談窓口は別に設けたい
• 顧問先にまさに介護に直面している社員がいる
• 自身の事務所に親・家族の介護を抱える職員がいる

 

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PSR正会員向け　サポート付き「介護まるごとアドバイザー」認定コース

こんな先生方にオススメです

• 介護および介護と仕事の両立支援に関するさまざまな情報提供を受けたい
• 顧問先から介護に関する制度等について相談を受けている（顧問先に一歩踏み込んだ提案したいと考えている）
• 介護相談および介護関連のコンサルティングに強みを持ち、他と差別化を図りたい
• 実際に介護の相談を受けていて方法を探っている
• 介護離職の問題に取り組みたい

 

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