2021/04/14(水) コラム
契約更新の合理的期待の有無についての判断がされた事例
東京地方裁判所令和4年6月22日判決
事案の概要
被告は主に介護の仕事を紹介する人材派遣会社である。原告は平成31年2月3日から同年3月31日までの有期で契約をし、この契約は更新されることがあるとされていた。その後被告の職員が同年2月21日に5月末日まで2か月の更新が決定した旨のメールを送った。
同年2月25日に施設職員が利用者に対して暴力行為を働いたことを介護施設の所長と行政機関に報告した。同年3月6日に被告は契約の更新を取り消すと通知し、これを不当として労働審判の申立てがあり、不服があった原告が異議を申し立て訴訟に移行した。
本記事が掲載されている特集:労働判例研究
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