働き方改革に係る基本的考え方を明らかにするとともに、 国は、改革を総合的かつ継続的に推進するための「基本方針」（閣議決定）を定めることとする。
【雇用対策法の改正】

➊時間外労働の上限について、月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満（休日労働を含む）、複数月平均80時間（休日労働を含む）を限度に設定。
※自動車運転業務、建設事業、医師等について、猶予措置あり

❷月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率（50％以上）について、中小企業への猶予措置を廃止する。

❸労働時間の状況を厚生労働省令で定める方法（※）により把握しなければならないこととする。
【労働安全衛生法の改正】
※省令で使用者の現認や客観的な方法による把握を原則とすることを定める

❹10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、５日については、毎年、時季を指定して与えなければならないこととする。

❺フレックスタイム制の「清算期間」の上限を１か月から３か月に延長する。

❻高度プロフェッショナル制度※を創設。

• ※職務の範囲が明確で一定の年収を有する労働者が、高度の専門的知識を必要とする等の業務に従事する場合に、年間１０４日の休日を確実に取得させること等の健康確保措置を講じること、本人の同意や委員会の決議等を要件として、労働時間、休日、深夜の割増賃金等の規定を適用除外とする制度

事業主は、前日の終業時刻と翌日の始業時刻の間に一定時間の休息の確保に努めなければならないこととする。

事業者から、産業医に対しその業務を適切に行うために必要な情報を提供することとするなど、産業医・産業保健機能の強化を図る。
※産業医の選任義務 のある労働者数50人以上の事業場が対象など

❶短時間・有期雇用労働者に関する正規雇用労働者との不合理な待遇の禁止に関し、個々の待遇ごとに、待遇の性質・目的に照らして適切と認められる事情を考慮して判断されるべき旨を明確化する。

❷有期雇用労働者について、正規雇用労働者と①職務内容、②職務内容・配置の変更範囲が同一である場合の均等待遇の確保を義務化する。

❸派遣労働者について、①派遣先の労働者との均等・均衡待遇、②一定の要件（同種業務の一般の労働者の平均的な賃金と同等以上の賃金であること等）を満たす労使協定による待遇のいずれかを確保することを義務化する。
ほか

短時間労働者・有期雇用労働者・派遣労働者について、正規雇用労働者との待遇差の内容・理由等に関する説明を義務化する。

１の義務や２の説明義務について、行政による履行確保措置及び行政ＡＤＲ※を整備する。

• ※行政（型）ＡＤＲ・・・紛争調整委員会によるあっせん等のこと。特定社会保険労務士であれば、単独で取り扱うことができる。