いよいよ「働き方改革関連法案」の施行日が迫ってきました。
　
時間外労働の上限規制（中小企業は2020年4月から適用）、年次有給休暇の時季指定義務、フレックスタイム制の見直しなど、先生が関わっている企業でも、実際の対応をしなくてはいけません。
しかしながら、この「具体的な対策」について、「何をどう改善すればよいのか」とお悩みの先生方、そして顧問先も多いのではないでしょうか？

まずは自社の業務で「誰が」「何を」「どれくらい」しているのかを「見える化」しなければなりません。

そこで、ブレインでは、弁護士の川久保皆実先生をお迎えしての講座を開催します。川久保先生は過去に労働環境が苛酷なITベンチャー企業に勤務され、そこで様々な変革をもたらし、現在、弁護士としてご活躍されています。
本講座では、働き方改革関連法案の解説はもちろん、川久保先生が、「自社の大改革を可能にした労働実態を具体的に見える化するツール、手法」までを余すことなく解説いたします。

川久保先生の成功のメソッド

ITベンチャー企業勤務時代、”長時間労働はあたり前”、”離職率が高いのは当然”という現状を改革し、次のような会社に生まれ変わらせた経験をお持ちです。

• 時間外労働月平均10時間
• 年次有給休暇取得率100％
• 男性従業員でも3ヶ月の育休取得
• 完全在宅勤務や育児介護バランス勤務など多様な働き方が選択可能

セミナー内容

Ⅰ．働き方改革関連法　実務対応ポイント解説

１．時間外労働の上限規制
（１） 規制内容～上限規制の具体例
（２） 施行日
（３） 適用除外・適用猶予
（４） ３６協定届（新様式の書き方・注意点）
（５） 就業規則見直しポイント
（６） 時間外労働を減らすためには？

２．年次有給休暇の時季指定義務
（１） 概要
（２） 年休を前倒し付与した場合の特例
（３） 対応策
（４） 就業規則見直しポイント
（５） そもそも論

Ⅱ．中小企業における働き方改革成功事例

一体何がA社を変えたのか？～業務の見える化、どうやって実現？
～働き方改革の流れをどう活かす？

Ⅲ．業務効率化の具体的なツール、活用例のご紹介

講師

川久保 皆実 先生

弁護士。第一種衛生管理者。メンタルヘルス法務主任者。

東京大学法学部卒業、東京大学大学院法学政治学研究科修了。
ITベンチャー企業での勤務（企画営業職）を経て、弁護士となる。
以後、現在に至るまで鳥飼総合法律事務所所属。プライベートでは、１歳男の子の母。