厚生労働省から、「令和２年賃金構造基本統計調査　結果の概況」が公表されました（令和3年3月31日公表）。
 
「賃金構造基本統計調査」は、全国の主要産業に雇用される労働者の賃金の実態を、雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにすることを目的として、毎年6月分の賃金等について7月に調査を行うものです。
 
今回公表された内容は、全国及び都道府県別の賃金について、調査客体として抽出された78,181 事業所のうち有効回答を得た54,874 事業所から、10人以上の常用労働者を雇用する民間事業所（48,007 事業所）について集計したものです。
 
　ポイントは、次のとおりです。
１　一般労働者（短時間労働者以外の労働者）の賃金（月額）
⑴　性別にみた賃金（月額）
・男女計 307,700 円（前年比（注）0.6％増）
・男性 338,800 円（同 0.8％増）
・女性 251,900 円（同 0.8％増）
※ 男女間賃金格差（男＝100） 74.4（前年差（注）0.1Ｐ上昇）
⑵　新規学卒者の学歴別にみた賃金（月額）
・大学院 255,600 円
・大学 226,000 円
・高専・短大 207,200 円
・専門学校 208,000 円
・高校 177,700 円
２　短時間労働者の賃金（１時間当たり）
・男女計 1,414 円（前年比（注）8.4％増）
・男性 1,658 円（同 2.9％増）
・女性 1,323 円（同 11.7％増）
（注）前年比(差)は、令和２年と同じ推計方法で集計した令和元年の数値を基に算出しています。
 
なお、この調査では、労働者の雇用形態、年齢、性別などの属性と賃金の関係を明らかにする目的に鑑みて、調査月に18 日以上勤務しているなどの要件を満たした労働者のみを集計の対象としています。
今回の調査では、新型コロナウイルス感染症の影響により、例年と比べて要件を満たす労働者の割合が減少しており、公表値もその影響を受けている可能性があるため、結果の活用にあたっては留意してほしいとしています。
 
　詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和２年賃金構造基本統計調査　結果の概況＞
　https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2020/index.html
 
〔参考〕賃金構造基本統計調査については、令和２年調査より、調査項目及び推計方法の見直しが行われました。
　これに伴い、過去の調査結果との接続性の観点から、平成18年調査まで遡った集計結果が、参考系列として公表されています。
 
　詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和２年賃金構造基本統計調査の変更に伴う遡及集計について＞
　https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/detail/sokyu.html