日本商工会議所から、「コロナ禍における雇用・就業面での対応等に関する調査」の集計結果が公表されました（令和3年4月30日公表）。
この調査は、コロナ禍における雇用・職業面での対応等を把握するために実施されたもので、全国の中小企業のうち回答があった3,001社の結果を集計したものです。
調査結果のポイントは次のとおりです。
＜同一労働同一賃金への対応＞
●「対応の目途が付いている」と回答した企業の割合は、前回2020年調査と比べて9.5ポイント増加したが、中小企業に対する施行（2021年4月）を目前に控えた時期においても５割台（56.2％）にとどまった。
＜雇用シェア（在籍型出向）の実施・検討状況＞
●「他社社員を出向で受入れている」と回答した企業の割合は少ないが、「他社社員の出向での受入れを検討したい（検討している）」と回答した企業の割合は一定数（9.7％）あった。
●雇用シェア（在籍型出向）の実施、検討にあたってのネックや課題は、「人件費等、出向の相手先企業との経費負担の取決め」（58.3％）、「出向者の適正や能力・スキル」（57.7％）、「出向者の対象となる人材の選定」（45.6％）など、多岐にわたる。
＜テレワークの実施状況＞
●テレワークを「現在も実施している」と回答した企業の割合を合計すると21.4％であった。「（本年1月に発出された）緊急事態宣言エリア」（31.5％）および「東京都」（54.3％）では割合が高い一方、「（本年1月に発出された）緊急事態宣言エリア以外」（13.3％）および「東京都以外」（15.8％）では、1割台にとどまった。
●テレワークの実施によって生じた課題は、「コミュニケーション」、「マネジメント・労務管理」、「コスト・テレワーク環境」全般にわたる。
その他の調査結果も含め、詳しくはこちらをご覧ください。
＜「コロナ禍における雇用・就業面での対応等に関する調査」の集計結果について ～コロナ禍での雇用シェア（在籍型出向）・業態転換の動向を初調査～＞
https://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2021/0430150001.html
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