「有期契約労働者に関する調査2018 」を公表（連合）
日本労働組合総連合会（連合）から、「有期契約労働者に関する調査2018 」が公表されました（平成30年６月28日公表）。
この調査は、有期契約労働者の改正労働契約法の認知状況や改正労働契約法についての考えや実態を把握するために実施されたもので、2013年および2017年に行った調査に続き、今回が３回目となります。
今回の調査の対象は、全国の20歳～59歳の有期契約労働者1,000名。
これによると、次のような結果となっています。
・「無期労働契約への転換（労働契約法18条）」 内容の認知率は上昇も、内容を知らない有期契約労働者が依然68.3%（昨年は84.1%）
・「無期転換申込権対象者となっている」は有期契約労働者の約2割
・無期転換申込権対象者の4人に1人が「無期転換を申し込んだ」と回答
・正社員になれず有期契約で働く“不本意有期契約労働者” 契約社員の4割半
・働き方の満足度について、正社員になれず有期契約で働いている人の6割強が「不満」と回答 など
また、平成30年６月１日に最高裁が初の判決を下したことで話題となった「不合理な労働条件の禁止（労働契約法20条）」について、その内容を知らない有期契約労働者が83%となっているという調査結果も明らかにされています。
今後、無期転換後の待遇改善にむけて、労働組合が積極的にその役割を果たしていくことが重要であるという意見があるようです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜有期契約労働者に関する調査2018＞
https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/chousa/data/20180628.pdf
※無断転載を禁じます
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