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今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する報告書を公表（厚労省の研究会）
厚生労働省は、「働き方改革実行計画」（平成29年３月28日働き方改革実現会議決定）を踏まえ、今後の障害者雇用促進制度の在り方に関して、研究会を開催し、平成29年９月から議論を重ねてきました。
この度、その研究会の報告書が取りまとめられ、公表されました（平成30年７月30日公表）。
この報告書は、「多様な働き方のニーズ等に対応した障害者の雇用の質の向上に向けた取組の推進」、「中小企業における障害者雇用の推進」、「障害者が長く安心して安定的に働き続けられる環境整備に繋げる制度の在り方」をテーマとしてまとめられています。
その中で、注目されているのは、「障害者雇用納付金」についての報告です。
この制度は、障害者の雇用者数によって納付金を徴収したり、調整金を支払ったりするものですが、この制度の対象を、現在の従業員100人超えの企業から、従業員数50人以上の企業に広げることが提言されています。
この報告書の内容は、労働政策審議会（障害者雇用分科会）に報告され、今後、必要な議論が行われることになっています。
今後の動向に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」の報告書を取りまとめました＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00679.html
※無断転載を禁じます
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