日本年金機構 令和５年度計画（案）を提示
厚生労働省から、令和5年2月3日に開催された「第65回 社会保障審議会年金事業管理部会」の資料が公表されました。
そのなかで、日本年金機構令和5年度計画（案）が提示されています。
概要は、次のとおりです。
●第3期中期計画の最終年度である令和5年の組織目標は、「制度を実務に～全ては現場から～」とし、「無年金・低年金の発生を防止し、制度の公平性を維持し、正確に給付する」という機構のミッションを実現し、国民生活の安心と安定を確保するため、本部は現場のために、現場は国民のために、年金制度の正確で適正な運営を組織一体となってやり遂げ続けることを目指す。
●当該組織目標に向かっては、特に、次の施策について重点取組施策と位置付ける。
〇「基幹業務の着実な取組（基幹業務の重点項目）」
・国民年金の現年度納付率の12年連続の向上と最終納付率80％台の安定的確保及び持続的向上
・厚生年金保険に関して、更なる適用の適正化に向けた指摘率に重点を置く事業所調査及び法定猶予の適正な運営と収納率の着実な向上
・年金相談等の増加への対応と正確な給付に向けたお客様相談室の体制整備
〇「オンラインビジネスモデルの確実な推進及び利用促進」
〇「安定的な現場体制の確立」
〇「働き方改革・女性活躍の促進」
厚生年金保険に関する事業所調査については、短時間労働者への適用の推進などの適用の適正化を図ることとされています。
また、社会保険オンラインシステムの刷新・レベルアップも図って行くこととされています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第65回 社会保障審議会年金事業管理部会／資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/kanribukai-siryo65_00001.html
※無断転載を禁じます
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