同一労働同一賃金　法整備の議論を開始

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同一労働同一賃金　法整備の議論を開始

2017/02/09

　今月７日、第12回「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会」が開催され、その資料が厚生労働省から公表されました。　昨年末に「同一労働同一賃金ガイドライン案」が策定され話題になっているところですが、これに基づく法整備の議論がスタートしました。同検討会では、次のような「法整備に向けた論点(パート・有期雇用関係)」が示されています。１．司法判断の根拠規定の整備関係〇現行法制は、「司法判断の根拠規定」として十分に機能を果たしているか。（規定の明確性等） ○比較対象労働者をどのように定義するか。２．説明義務の整備・いわゆる「立証責任」関係〇説明義務の在り方（意義・説明の時期・具体的内容等）〇いわゆる「立証責任」の実態〇待遇差に対する規範の在り方（合理／不合理）〇いわゆる「立証責任」と説明義務との関係性３．その他(履行確保の在り方等) 〇非正規雇用労働者を含む労使のコミュニケーションの在り方（個別労使・集団的労使）〇司法による待遇改善と行政ADR（裁判外紛争解決手続）・報告徴収等による待遇改善の利点・欠点〇法制の枠組みの在り方／パート－有期雇用の間の規制レベルの違い〇法整備とガイドライン案の関係性（法的根拠・法的効力）　安倍総理は、今月初めに開催された「働き方改革実現会議」の席でも、「同一労働同一賃金の法制度の在り方について大切なことは、不合理な待遇差の是正を求める労働者が、最終的には、実際に裁判で争うことが可能な法制度とすることだ」と述べており、労働者視点での法的担保を築くということが、法整備の議論の原点といえそうです。それを実現すべく、今後、上記の論点が整理されていくことになると思われます。　今国会で、同一労働同一賃金に関する法案（パートタイム労働法、労働者派遣法などの改正法案）の審議ができるのか？　動向に注目です。詳しくは、こちらをご覧ください。＜同一労働同一賃金の実現に向けた検討会　資料＞ http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000150882.html ※「法整備に向けた論点(パート・有期雇用関係)」については、「資料１」参照

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