官民が連携して実施を進めてきた「プレミアムフライデー」、今週の金曜日（平成29年２月24日）に初めて実施されます。 　この用語、ずいぶん浸透したと思いますが、今一度、確認しておきましょう。経済産業省が主導して「プレミアムフライデー推進協議会」を設立。昨年12月に第１回協議会が開催され、実施方針・統一ロゴマーク等が決定されています。その中で、次のように定義されています。 ＜プレミアムフライデーとは＞ 個人が幸せや楽しさを感じられる体験（買物や家族との外食、観光等）や、そのための時間の創出を促すことで、 ① 充実感・満足感を実感できる生活スタイルの変革への機会になる ② 地域等のコミュニティ機能強化や一体感の醸成につながる ③ （単なる安売りではなく）デフレ的傾向を変えていくきっかけとなる といった効果につなげていく取組とされています。 　この協議会で、実施時期が『平成29年2月24日（金曜日）（２回目以降も「月末」の「金曜日」を軸に実施）』とされたわけです。政府は、消費の喚起のためのこの取り組みを全面的に支援するとしています。安倍首相も、「政府においてもできるかぎり多くの職員が楽しめるよう工夫をしたい」と述べています。 　 　今のところ、消費の喚起がメインの取組みといった感じです。間接的に「仕事を早めに切り上げて」というメッセージがあり、企業によっては、その日は早帰り（例えば15時退社など）としているところもあるようですが、そのような取組みを実施するか否かは、あくまでも各企業の考え方に委ねられています。 　 　なお、プレミアムフライデー推進協議会事務局が今月16日に公表した実態調査（調査対象約1600社）では、プレミアムフライデーを契機とした「働き方改革（早帰り等）」について、「既に取り組み始めている」、「実施が決定している」、「現在、前向きに検討中」、「今後、前向きに検討する予定」を合わせた「前向き検討」の回答が76.4%となり、約８割の企業・団体が、プレミアムフライデーは早帰り等を前向きに検討しているとのことです。 実態調査の詳細はこちら https://premium-friday.go.jp/doc/release20160217.pdf 　しかし、「結局ほかの日の労働時間が増えるだけ」、「サービスを提供する側では労働時間が増える」などの否定的な意見もあり、働き方改革につなげるためには問題点が多々あるというのが現状のようです。数年後に、定着した取組みとなっているか？注目です。 〔参考〕プレミアムフライデー推進協議会事務局HPにおいて、「月末金曜日はうちの会社もみんなで早上がり」という取組み例も紹介しています。「皆勤に影響しない形での、事前申請早退許可」「有給休暇制度を利用した後半休取得の推進」といった取組みが掲載されています。 ＜プレミアムフライデー推進協議会事務局HP＞ https://premium-friday.go.jp/