経済産業省は、昨年、「兼業・副業」、「雇用関係によらない働き方」、「生産性の向上により人手不足に対応する働き方」という３つのテーマについて、それぞれ研究会を設置し、各テーマの下、現状と課題について把握し、今後の政策の方向性を検討してきました。 〔確認〕多様で柔軟な働き方に関する３つの研究会 ・研究会①「兼業・副業を通じた創業・新事業創出に関する研究会」 ・研究会②「雇用関係によらない働き方に関する研究会」 ・研究会③「中小企業・小規模事業者の人手不足対応研究会」 今月14日、各研究会において議論したこれらの「多様で柔軟な働き方」の現状、課題及び官民がなすべき政策的方向性を検討する観点から、多様で柔軟な働き方を実践している働き手や経営者の方々と経済産業大臣との懇談会が開催されました。そして、３つの研究会の報告書（提言書・報告書など）がリリースされました。 たとえば、「兼業・副業を通じた創業・新事業創出に関する研究会」は、現在法律で原則禁止されている公務員の兼業・副業解禁について「関係省庁と連携して検討していく必要がある」と提言していますが、このことは、報道機関も取り上げています（公務員の兼業・副業解禁の検討については、政府が３月中に策定する働き方改革の実行計画にも反映させる方向とのことです）。 今回の研究会の報告・提言などが、今後どの程度具体化していくのか、注目です。 早急に改革を進めることは難しいかもしれませんが、少子高齢化などで労働力不足が深刻化する我が国においては、「多様で柔軟な働き方」が増々重要になっていくのは間違いないでしょう。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜「多様で柔軟な働き方」に関する経済産業大臣との懇談会を開催しました＞ http://www.meti.go.jp/press/2016/03/20170314006/20170314006.html ※関連資料が10個程アップされています。 そのうち、３つの研究会それぞれの取りまとめの概要は、下記のものです。ポイントはこれでわかります。 〔兼業・副業を通じた 創業・新事業創出に関する研究会 提言書（概要）〕 http://www.meti.go.jp/press/2016/03/20170314006/20170314006-4.pdf 〔「雇用関係によらない働き方」に関する研究会報告書（概要）〕 http://www.meti.go.jp/press/2016/03/20170314006/20170314006-6.pdf 〔中小企業・小規模事業者の人手不足対応 研究会とりまとめの概要～中小企業・小規模事業者人手不足対応ガイドライン～〕 http://www.meti.go.jp/press/2016/03/20170314006/20170314006-9.pdf