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少子化対策の財源の議論を開始 歳出改革の工程を年末までに策定へ（こども未来戦略会議）
首相官邸において、令和5年10月2日、「第7回 こども未来戦略会議」が開催されました。
この日の会議では、こども・子育て政策の強化について議論が行われました。
議長である岸田総理は、この日の議論を踏まえ、次のようにコメントしています。
- 本年6月に、「こども未来戦略方針」を策定し、今後の集中的な取組として加速化プランを示したが、スピード感ある実行のため、できるところから取組を実施することが重要と考えている。
- 何よりも子育て世代の所得向上が重要であり、最低賃金を含めた賃上げ等に全力で取り組んでいくこととし、先週には、年収の壁・支援強化パッケージを決定したところである。
- 引き続き、可能な限りの前倒しによる各種施策の実施を検討していくためにも、加速化プランに掲げる各種施策について、法制化が必要なものは、来年通常国会での法案提出に向けて準備をし、制度設計等の具体化を急ぐ必要ある。
- 加速化プランの実施に当たっては、全世代型社会保障の構築の観点からの改革も進めていく。
この点についても、全世代型社会保障構築会議において、経済財政諮問会議と連携した改革工程を年末までに策定したい。
「こども未来戦略方針」において、「少子化対策の財源について、まずは徹底した歳出改革等によって確保することを原則とし、全世代型社会保障を構築する観点から歳出改革の取組を徹底するほか、既定予算の最大限の活用などを行う。このことによって、実質的に追加負担を生じさせないことを目指していく」としていましたが、その財源の議論も本格的に始まるようです。
今後の動向に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第7回 こども未来戦略会議＞
首相コメント：https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202310/01kodomo.html
資料：https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_mirai/dai7/gijisidai.html
※無断転載を禁じます
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