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「事業承継の特例で贈与税・相続税が猶予・免除されます」 令和6年度税制改正反映版の周知チラシを公表(日商)

日本商工会議所は、「法人版事業承継税制」を周知するチラシの第二弾、「『え!?アトツギの税負担がナシ!?』事業承継の特例で贈与税・相続税が猶予・免除されます」(2023年9月21日公表)について、昨年12月22日に閣議決定された令和6年度税制改正大綱の内容を踏まえた反映版を公表しました(令和6年1月15日公表)。

この税制は、商工会議所の政策提言活動により、平成30年度税制改正で抜本拡充(特例措置の創設)され、令和4年度税制改正で事前の計画の提出期限が1年延長されていましたが、商工会議所の要望の結果、令和6年度税制改正において、さらに2年延長(令和8年(2026年)3月末まで)されることになったものです。
このチラシでは、さらなる周知・制度の活用を図るため、よくある疑問をQ&A形式を盛り込むなど、分かりやすく解説しています。

必要であれば、ご確認ください。
<【令和6年度税制改正反映版】「え!?アトツギの税負担がナシ!?」事業承継の特例で贈与税・相続税が猶予・免除されます>
https://www.jcci.or.jp/news/2024/0115173858.html

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