賃上げ実施企業の割合 比較可能な平成11年以降最高
厚生労働省は、平成29年11月30日に「平成29年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況」を公表しました。
この調査は、全国の民間企業における賃金の改定額、改定率、改定方法などを明らかにすることを目的に、毎年８月に行われるものです。「製造業」及び「卸売業，小売業」については常用労働者30人以上、その他の産業については常用労働者100人以上を雇用する企業から抽出して調査が行われます。平成29年は1,606社の集計となっています。
これによると、定期昇給やベースアップ（ベア）などの賃上げを実施した企業の割合は、比較可能な平成11年以降で最高の87.8％（前年は86.7％）となっています。
社員1人当たりの平均賃金（月額）の引き上げ幅も5,627円（前年は5,176円）と前年を上回り、これも比較可能な平成11年以降の最高を更新しています。
厚生労働省では「企業の業績や雇用の情勢が改善している」と見ているようです。
詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜平成29年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況＞ http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/17/index.html
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