毎月勤労統計調査 令和5年分結果速報 実質賃金は2年連続のマイナス
厚生労働省から、「毎月勤労統計調査 令和5年分結果速報」が公表されました（令和6年2月6日公表）。
これによると、労働者1人あたりの平均賃金を示す現金給与総額は、前年比1.2％増の32万9,859円となり、3年連続で前年を上回りました。
一方、実質賃金は、前年比2.5％の減少となり、2年連続で前年を下回りました。
現金給与総額（名目賃金）は、令和5年の春闘が30年ぶりの高水準であったこともあり、1.2％増加しましたが、実質賃金の算出に用いる同年の消費者物価指数が大幅な上昇となったため、実質賃金はマイナスとなりました。
なお、実質賃金の減少幅（前年比2.5％減）は、比較可能な平成2年（1990年）以降では、消費増税があった平成26年（2014年）の前年比2.8%減に次ぐ大きさだということです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜毎月勤労統計調査 令和５年分結果速報＞
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r05/23cp/23cp.html
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