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地域企業における賃上げ等の動向(財務省が特別調査の結果を公表)

2024/05/01

調査・統計

財務省から、「地域企業における賃上げ等の動向について(特別調査)〔令和6年4月22日〕」の結果が公表されています。

この調査は、地域企業における賃上げ等の動向について把握するため、令和6年3月中旬~4月中旬に各財務局等が管内の企業等に調査(ヒアリング)を行ったものです(調査対象は全国計1,125社)。

主な調査結果は次のとおり。

●令和6年度に「ベア(ベースアップ)」または「定期昇給」を実施する企業の割合は前年度からそれぞれ増加し、ベアで70.7%、定期昇給で81.9%となっており、企業が賃金の底上げを意識していることがうかがえる。

●ベアを実施する企業について規模別でみると、大企業より中堅・中小企業等の伸び幅が大きくなっており、賃金引上げの流れが中堅・中小企業等にも広がっていることがうかがえる。

●令和6年度における賃金引上げを実施する理由として、「社員のモチベーション向上、待遇改善、離職防止」と回答した企業が最多。

具体的な企業の声としては、「人材確保や社員の生活環境改善のために引き上げる」などが聞かれた。

●令和6年度における賃金引上げを実施しない理由として、「業績(収益)低迷(見通し含む)」と回答した企業が最多。

具体的な企業の声としては、「物価上昇に伴う収益減により、賃上げ原資が確保できない」などが聞かれた。

他の調査項目も含め、詳しくは、こちらをご覧ください。

<地域企業における賃上げ等の動向について(特別調査)〔令和6年4月22日〕>
https://www.mof.go.jp/about_mof/zaimu/kannai/202401/tokubetsu.pdf

※無断転載を禁じます

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