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ジョブ型人事指針を今夏に公表へ（新しい資本主義実現会議）
令和6年5月9日、首相官邸において、「第27回 新しい資本主義実現会議」が開催されました。
今回の会議では、三位一体の労働市場改革の実行等について議論が行われました。
議長である岸田総理は、この日の議論を踏まえ、次のようにコメントしています。
●来年以降、持続的に賃上げを実現するためにも、社内・社外ともに労働移動の円滑化が重要である。
日本企業の競争力維持のため、ジョブ型人事の導入を進めていく。
●他方で、日本企業といっても、個々の企業の経営戦略・歴史などは千差万別であり、自社のスタイルに合った制度を各社が検討できることが大切である。
このため、多数の企業事例を集め、導入目的や雇用管理、導入プロセスについて具体的に明らかにしたジョブ型人事指針をこの夏に公表する。
●また、シニア層に仕事の機会を提供するため、ジョブ型人事の導入と併せて、役職定年などを見直した企業についても、情報を提供していただく。
●次に、一人当たりの労働生産性は、近年大企業が急速な伸びを示しているのに対し、中小企業の伸びが停滞している。特にスキルが不足している従業員に対して効果あるＡＩ（人工知能）の導入やＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を始め、省力化投資について、各省庁で具体的プランを検討し、政府を挙げて支援を加速させる。
など
「ジョブ型人事指針」がどのような内容となるのか？今後の動向に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第27回 新しい資本主義実現会議＞
首相コメント：
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202405/09shihon.html
資料：
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai27/gijisidai.html
※無断転載を禁じます
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