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定年後の高齢雇用者の賃金水準 定年前の8割以上とする企業が増加し企業の約40％を占める（令和6年度の経済財政白書）
内閣府から、令和６年度の「年次経済財政報告（経済財政白書）」が公表されました。
昭和22年に発刊されて以来、今回で78回目の年次経済財政報告となります。
今回の報告では、現下の経済情勢を詳細にレビューするとともに、物価・賃金動向について、様々な指標に基づく広範な分析を行い、デフレ脱却に向けた歩みは着実に進んでいることを示しています。
また、我が国経済の桎梏とも言える人手不足に対する企業部門の対応として、省力化投資の現状と効果、課題等を分析するとともに、稀少な労働力が、賃金をシグナルとして、企業と職種をまたいで円滑に移動し、経済全体としての生産性が向上するための課題等について分析しています。
加えて、家計部門に蓄積されてきた豊富な金融資産、住宅資産、さらには高齢労働者が培ってきた知識や経験といった有形・無形のストックについて、これをいかに有効に活かし、豊かさを感じられる経済につなげていけるかを議論しています。
報道では、「高齢者就業の現状と課題～知識と経験のストック活用に向けて～」のなかで取り上げられていた「定年後の高齢雇用者の賃金水準」が話題になっています。
定年後の高齢雇用者の賃金水準については、定年前の8割以上とする企業が増加しており、現在、企業の約40％を占めているということです。
人手不足が深刻化しているなか、高齢期における賃金の変化を少なくすることで、企業が高齢者の引き留めを図っているようです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和６年度 年次経済財政報告＞
https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je24/index_pdf.html
※無断転載を禁じます
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