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学校における働き方改革
文部科学省から、平成30年12月6日に開催された「学校における働き方改革特別部会（第20回）」の資料が公表されました。
今回、「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（答申素案）」と、「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン（案）」が
提示されています。
答申素案では、公立学校教員の勤務時間を年単位で調整する「1年単位の変形労働時間制」の導入についても提言されています。2021年度から自治体の判断で制度を導入できるようにし、繁忙期には長くする一方、夏休み中など
に学校閉庁日を増やし、長期休暇を取りやすくするのが狙いです。
ガイドライン案では、時間外労働の上限の目安を、①1か月の合計が45時間、②1年間の合計が360時間を超えないようにすると明記。民間の一般的な企業の時間外労働の上限に沿った内容で、いじめ問題への対応など特別な事情
があっても、月100時間未満、年720時間までとする制限を設けています。
ただし、罰則の導入には「慎重であるべきだ」とし、設けない方針を示しています。
1年単位の変形労働時間制が学校における働き方改革の切り札になるのか？動向に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜学校における働き方改革特別部会（第20回）／配付資料＞
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/079/siryo/1411603.htm
※無断転載を禁じます
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