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経団連の春闘方針 自主的に多様な賃上げを
春闘において経営側の指針となる「2019年版経営労働政策特別委員会報告」が、2019（平成31）年1月22日に経団連（日本経済団体連合会）から公表され、話題を集めています。
この報告では、賃上げは企業が自主的に判断した結果で、政府に要請されて行うものではないとし、会員企業に対し、数値目標を示さず、年収ベースでの賃上げや総合的な処遇改善を求めているようです。
「連合（日本労働組合総連合会）の"2％程度"を基準とするベースアップを要求の柱に据えたの闘争方針をけん制する内容が目立つ」といった報道もされています。
なお、この報告は、「（一般社団法人）経団連事業サービス」において発売されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜ 2019年版 経営労働政策特別委員会報告＞
http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/003.html
※無断転載を禁じます
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