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経済見通しと経済財政運営の基本的態度を閣議決定
内閣府から、「経済見通しと経済財政運営の基本的態度・閣議決定（平成31年1月28日）」が公表されました。
2019（平成31）年度の経済見通しについては、10月に消費税率の引上げが予定されている中、経済の回復基調が持続するよう当初予算において臨時・特別の措置を講ずるなど、次の「平成31年度の経済財政運営の基本的態度」の政策効果もあいまって、我が国経済は雇用・所得環境の改善が続き、経済の好循環が更に進展する中で、内需を中心とした景気回復が見込まれるとしています。
平成31年度の経済財政運営の基本的態度については、引き続き、「経済再生なくして財政健全化なし」を基本とし、600兆円経済と財政健全化目標の達成の双方の実現を目指すこととしています。
具体的には、
・持続的な成長経路の実現に向けて潜在成長率を引き上げるため、一人ひとりの人材の質を高める「人づくり革命」と、成長戦略の核となる「生産性革命」に最優先で取り組む。
・希望出生率1.8、介護離職ゼロの実現を目指すとともに、生涯現役社会の実現に向け、高齢者雇用促進のための改革等を実現し、全世代型社会保障制度への取組を進め、少子高齢化という最大の壁に立ち向かっていく。
・農林水産業をはじめとした地方創生、国土強靱化、女性の活躍、障害や難病のある方の活躍、働き方改革、外国人材の受入れなどの施策の推進により、経済の好循環をより確かなものとし、誰もが生きがいを持って充実した生活を送ることができる一億総活躍社会の実現を目指す。
・本年10月に予定されている消費税率の引上げに伴う対応については、引上げ前後の需要変動を平準化するための十分な支援策を講ずるなど、あらゆる施策を総動員し、経済の回復基調が持続するよう、2019年度・2020年度当初予算において臨時・特別の措置を講ずる。
などとしています。
「人づくり革命」、「生産性革命」、「生涯現役社会」、「全世代型社会保障制度」、「一億総活躍社会」などの聞きなれたワードがならんでいますね。
実現に向けた具体的な取り組みに期待したいですね。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜経済見通しと経済財政運営の基本的態度・閣議決定＞
※無断転載を禁じます
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