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2019年4月1日から時間外労働の上限規制（大企業）、年休の時季指定義務がスタート
2019（平成31）年4月1日から、時間外労働の上限規制（大企業）、年休の時季指定義務など、働き方改革関連法による主要な改正規定がスタートとなります。
実際の適用時期は、36協定の締結の時期や、年休の基準日によって異なりますが、施行日を迎えましたので、改正に対応できる体制を整えておくことが必要といえます。
今一度、次のリーフレットなどで確認しておきましょう。
＜時間外労働の上限規制 わかりやすい解説 ＞
https://www.mhlw.go.jp/content/000463185.pdf
＜年5日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説＞
https://www.mhlw.go.jp/content/000463186.pdf
なお、同日から、清算期間が1か月を超え3か月以内のフレックスタイム制も採用可能となります。
より柔軟な働き方を実現し得る制度となっていますので、採用を検討してみてもよいかもしれません。そのリーフレットも紹介しておきます。
＜フレックスタイム制のわかりやすい解説＆導入の手引き＞
※無断転載を禁じます
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