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介護休暇を時間単位で取得可能にすべき（規制改革推進会議が意見をまとめる）
内閣府から、2019（令和元）年5月10日に開催された「第44回 規制改革推進会議」の資料が公表されました。
今回の議事には、「介護離職ゼロに向けた一段の両立支援策」や「働き方の多様化に資するルール整備」が含まれています。
「介護離職ゼロに向けた一段の両立支援策」については、意見がまとめられ、「介護休暇の時間単位の取得が可能になるよう、必要な法整備を行うべき」とされたことが話題になっています。
現在、介護休暇は半日単位での取得は可能ですが、より柔軟な休暇の取得を可能にして、仕事と介護の両立につなげる狙いです。
この意見は、本年6月の答申に反映されるようです。
「働き方の多様化に資するルール整備」については、 副業・兼業の促進、テレワークの促進などがテーマになっています。労働時間の通算などについて、新たな考え方・方針が打ち出されることになるのか、今後の動向に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第44回規制改革推進会議／資料＞
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/committee/20190510/agenda.html
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