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早期に最低賃金の全国平均1,000円の実現を（経済財政諮問会議で提言）
内閣府から、令和元（2019）年5月14日に開催された「令和元年第1回経済財政諮問会議」の資料が公表されました。
今回の会議では、今夏の骨太方針の策定に向けて地方行財政について議論が行われ、また、この会議で定期的に議論されている「金融政策、物価等に関する集中審議」が行われました。
「金融政策、物価等に関する集中審議」では、
○足元の景気動向や先行きには十分に留意する必要がある中、賃金・可処分所得の拡大などを通じた内需の下支えの確保により、成長と分配の好循環を持続・拡大させていくことが重要。
○景気や物価動向を見つつ、最低賃金については、産業界が賃上げをしやすい環境を整備する政府の取組とあいまって、より早期に全国加重平均が1,000円になることを目指すべき。
○政府の取組としては、生産性の抜本的向上につながる企業支援策や負担の抑制策を講じ、また、雇用に影響がないよう教育訓練や能力開発を拡充すべき。
といった意見があったようです。
最低賃金（地域別最低賃金）は、平成28年から3年連続で3％程度の引き上げが続いており、現在は、全国平均で874円となっています。
政府は、最低賃金の引き上げが消費の底上げに役立つと分析していますが、引き上げに悲鳴を上げる中小企業もあります。
そのような企業の支援も行いつつ、最低賃金の引き上げ進めて欲しいですね。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和元年第1回経済財政諮問会議／資料＞
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019r/0514/agenda.html
※無断転載を禁じます
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