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働き方改革関連法解説パンフレット「働き方改革ＢＯＯＫ」を作成・公表（日商）
日本商工会議所ならびに東京商工会議所は、中小企業への働き方改革関連法の周知および中小企業の対応推進に向け、働き方改革関連法解説パンフレット「働き方改革ＢＯＯＫ」を作成し、公表しました（令和元年（2019年）6月13日公表）。
同所が、本年（2019年）6月6日に公表した調査結果では、中小企業の働き方改革関連法の認知度・対応状況の大幅が改善がみられていますが、時間外労働の上限規制については約2割、同一労働同一賃金については約3割の企業で内容の理解まで至っていないという結果でした。
そのほか、本年4月から施行されている年次有給休暇の取得義務化については22.7％、中小企業では2020年4月から施行される時間外労働の上限規制は36.9％、同じく2021年に施行される同一労働同一賃金に至っては64.0％の企業が、対応の目途がついていない状況にあるという結果も明らかになりました。
このような結果も踏まえて、中小企業の経営者や人事・労務担当者向けに働き方改革関連法を分かりやすく解説するパンフレットを作成したようです。
今後、全国の商工会議所とも連携して、広く配布・周知を行い、働き方改革関連法の周知・啓発を行っていくとのことです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜働き方改革関連法解説パンフレット「働き方改革ＢＯＯＫ」の作成について＞
※無断転載を禁じます
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