賃金構造基本統計調査の改善について報告書を取りまとめ（厚労省のWG）
厚生労働省から、「賃金構造基本統計調査の改善に関するワーキンググループ 報告書」が公表されました（令和元年（2019年）6月21日公表）。
賃金構造基本統計調査については、平成17年（2005年）以降大きな見直しが行われておらず、その間の社会情勢、調査環境の変化等に対応した見直しが必要とされていました。
そんな中、平成31年（2019年）1月に、長年にわたり総務大臣の承認を受けた調査計画と異なる取扱いにより調査を行っていたこと等の事実が確認されました。
このワーキンググループでは、推計方法の見直しや調査事項の見直しを中心として、多岐にわたる事項について検討を行ってきましたが、この度、今後の賃金構造基本統計調査の改善に向けた方向性を報告書として取りまとめました。
推計方法については、中長期的な回収率の低下に伴う集計値の実態からの乖離を改善するため、事業所抽出に係る復元方法を回収率を考慮したものに変更すること等が必要とし、また、近年の学歴構成や職業構造の変化に対応するとともに、個人の属性に一層着目した賃金構造の把握ができるようにするため、学歴区分の細分化や職種調査の全労働者への拡大、職種区分の見直し等を行うことが必要としています。
また、見直し等を行う一方で、調査結果の接続性の確保に配慮した集計表の整備や利用者に混乱が生じないようにするための十分な情報提供に留意することも必要としています。
この報告書も踏まえて、賃金構造基本統計調査の改善を実施し、信頼できる統計を取り戻してほしいですね。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜賃金構造基本統計調査の改善に関するワーキンググループ／報告書＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05340.html
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