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令和元年度の地域別最低賃金の引き上げ 議論始まる
厚生労働省から、「第53回中央最低賃金審議会」及び「令和元年度中央最低賃金審議会目安に関する小委員会（第1回）」の資料が公表されました（令和元年（2019年）7月4日公表）。
「令和元年度中央最低賃金審議会目安に関する小委員会（第1回）」により、令和元年度の地域別最低賃金の議論が開始されたわけですが、政府は、全国平均「1,000円」を早期に実現させようとしています。
そのような中、4年連続で3％以上の引き上げが実施されるかどうかが焦点となっています。
現在適用されている平成30（2018）年度の地域別最低賃金の全国平均は、時給874円ですが、仮に、ここ3年と同様に3％の引き上げが続けば、令和元（2019）年度は900円台となり、令和5（2023）年度には1,000円を超える計算となります。
しかし、地域格差や中小企業の支払能力などに配慮する必要があり、安易に引き上げることはできない状況にあります。
今年度も、例年のように、7月内に目安が決まり、10月頃から改定が実施される予定ですが、動向が気になるところです。
新たな動きがあれば、適時お伝えします。
＜第53回中央最低賃金審議会／資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05620.html
＜令和元年度中央最低賃金審議会目安に関する小委員会（第1回）／資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05621.html
※無断転載を禁じます
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