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副業・兼業の労働時間と賃金等の消滅時効 労政審の労働条件分科会で本格的な議論を開始
厚生労働省から、「第154回 労働政策審議会労働条件分科会」の資料が公表されました（令和元年（2019年）9月27日公表）。
今回の分科会の主な議題は、「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方」と「賃金等請求権の消滅時効の在り方」でした。
いずれについても、それぞれ専門の検討会で検討が重ねられ、報告書（論点の整理）がまとめられています。
その内容を踏まえた議論が、労働政策審議会労働条件分科会で本格的に開始されました。
いずれも、企業実務に大きな影響を及ぼす内容です。
今後の動向から目が離せません。
今回の分科会の資料については、こちらをご覧ください。
＜第154回 労働政策審議会労働条件分科会／資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06964.html
※無断転載を禁じます
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