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【佐久間先生コラム掲載中】＞＞改正民法における安全配慮義務と実務への影響

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改正民法が2020年4月に施行されます。
労働契約は労働契約法で規律されるため、労働契約の体系そのものが変わるということはありませんが、労働法務に影響を与える部分もありますので、そのポイントを労務において起こりうる以下の場面を交えて解説します。

• 採用基準、健康配慮、メンタル不調による休職後の復職等、雇用契約書への書き込みで損害賠償などの紛争リスク低減
• 事業資金を借り入れるために従業員を保証人にする場合の手続き
• 改正後有効となる身元保証契約書の条項
• 労災の損害賠償金や残業代の請求の遅延損害金の利率
• 労働者の退職希望日の申出の期日の改正と就業規則の確認
• ハラスメントや解雇による慰謝料請求権の消滅時効期間　など

 

 

プログラム内容（1時間6分）

１.労働契約をめぐる民法改正

• 契約と民法
• 雇用に関する規定
• 労働法務において留意すべき改正点

２.発生:労働契約書

• 債務不履行による損害賠償の要件
• 使用者(債務者)の過失
• 労働契約書等への具体的な内容の書き込み

３.発生:個人保証

• 事業のために負担する貸金等債務の保証
• 個人根保証契約
• 身元保証契約書の改正案
• 極度額をどのように定めるか？
• 使用者(債権者)の情報提供義務

４.発生:法定利率と中間利息控除

• 固定から変動へ
• 履行期
• 遅延損害金の発生時期と利率変更
• 賃金支払確保法への影響
• 中間利息の控除
• 遅延損害金の利率と現価係数は同値か？
• 損害賠償における法定利率変更のまとめ

５.消滅:退職の意思表示

• 意思表示の時期に関する改正
• 無期雇用契約に関する就業規則の変更

６.消滅:債権の消滅時効

• 時効期間
• 損害および加害者を知った時とは？
• 人身侵害の損害賠償に関する経過措置
• 協議を行う旨の合意による時効の完成猶予

 

講師

佐久間 大輔

弁護士・中小企業診断士

榎本・藤本・安藤総合法律事務所

1993年中央大学法学部卒業。1997年東京弁護士会登録。2022年中小企業診断士登録。2024年榎本・藤本・安藤総合法律事務所参画。近年はメンタルヘルス対策やハラスメント対策など予防法務に注力している。日本産業保健法学会所属。
著書は『管理監督者・人事労務担当者・産業医のための労働災害リスクマネジメントの実務』（日本法令）、『過労死時代に求められる信頼構築型の企業経営と健康な働き方』（労働開発研究会）など多数。

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