法改正情報

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法改正情報

この改正情報は、「労働社会保険諸法令（告示を含む。）」について、官報に公布された改正点をお伝えするものです。

参考までに重要度を★マークで表示しておりますが、その基準等は次のとおりです。

★★★	企業実務に影響を及ぼす重要な改正改正の概要や施行・適用の時期を必ずチェックしておく必要がある。
★★	企業実務に影響を及ぼすがさほど重要ではない改正や企業実務に直接影響はないが知っておきたい改正改正の概要や施行・適用の時期をチェックしておきたい
★	適用される範囲が限定的な規定に関する改正など業務に関連する内容であれば、改正の概要や施行・適用の時期をチェックしておきたい。

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全法改正情報

2018/06/22（金）労一・社一

確定給付企業年金法施行規則の一部改正

確定給付企業年金法施行規則の一部を改正する省令（平成30年厚生労働省令第77号）

積立不足に伴い拠出すべき掛金の額の設定方法などについて、所要の改正を行うこととされました。〔公布の日（平成30年６月22日）施行〕

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2018/03/29（木）労一・社一

個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成30年厚生労働省令第42号）
個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律に基づくあっせんについて、参加率向上のための取組の一つとして、あっせん開始通知書の留意事項について、参加が強制されない点を強調する記載ぶりを見直すこととし、参加が任意である旨は明記しつつ、制度の特徴をよりわかりやすく明記することとされました。〔平成30年４月１日施行〕

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2018/03/06（火）健保労一・社一

労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式を定める件の一部改正

○労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式を定める件の一部を改正する件（平成27年厚生労働省告示第479号）

障害補償給付支給請求書など、労災保険における一定の請求様式に、個人番号記載欄を追加するなどの改正が行われた。〔平成28年１月１日適用〕

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2017/12/22（金）労一・社一

確定拠出年金法施行規則などの一部改正

〇確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令(平成29年厚生労働省令第134号) 「確定拠出年金法等の一部を改正する法律（平成28年法律第66号）」の一部の施行により、いわゆる個人型ＤＣ小規模事業主掛金納付制度、簡易型ＤＣ制度、ポータビリティの拡充などの改正規定が平成30年５月１日から施行されるが、それに伴い、施行される規定に係る厚生労働省関係の省令を規定することとされた。〔平成30年５月１日施行〕

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2017/11/27（月）労一・社一

確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部の施行期日及び確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等

〇確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（平成29年政令第291号）〇確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（平成29年政令第292号）「確定拠出年金法等の一部を改正する法律（平成28年法律第66号）」の一部の施行により、いわゆる個人型ＤＣ小規模事業主掛金納付制度、簡易型ＤＣ制度、ポータビリティの拡充などが実施されることになっていたが、その施行日が「平成30年５月１日」とされた。それに伴い、施行される規定に係る政令を規定することとされた。〔平成30年５月１日施行〕

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2017/11/08（水）労一・社一

確定給付企業年金法施行規則の一部改正

〇確定給付企業年金法施行規則の一部を改正する省令（平成29年厚生労働省令第121号）確定給付企業年金制度の安定的な運営を図るため、原則として、すべての確定給付企業年金において「運用の基本方針」及び「政策的資産構成割合」の策定を義務付けることとされた。〔平成30年４月１日施行〕

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2017/10/10（火）労一・社一

外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針の一部改正

〇外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針の一部を改正する件（平成29年厚生労働省告示第325号）「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成28年法律第89号）」が、平成29年11月１日から施行されることに伴い、「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」の一部を改正することとされた。〔平成29年11月１日適用〕

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2017/09/27（水）労一・社一

子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針の一部改正

〇子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する告示（平成29年厚生労働省告示第307号）子の看護休暇及び介護休暇について、労使協定で適用を除外した勤続６か月未満の労働者についても、一定の日数の子の看護休暇及び介護休暇の取得ができるようにすることが望ましいことを、指針に規定することとされた。〔平成29年10月１日適用〕なお、この指針については、平成29年10月１日から施行される法改正の内容に合わせて、先にも改正が行われており、その改正規定も合わせて、平成29年10月１日から適用される（その改正規定の概要も紹介）。

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2017/07/28（金）労一・社一

介護保険法施行令等の一部改正

○介護保険法施行令等の一部を改正する政令（平成29年政令第212号）高額介護（予防）サービス費について、負担の上限額の見直し等を行うこととされた。〔平成29年８月１日施行〕

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2017/04/06（木）労一・社一

次世代育成支援対策推進法施行規則等の一部改正

○次世代育成支援対策推進法施行規則等の一部を改正する省令（平成29年厚生労働省令第31号）過重労働問題が発生した企業が、次世代育成支援対策推進法に基づく認定（くるみん認定）を取得していた事例を受け、くるみん認定の基準の見直しを行うほか、あわせて、女性活躍推進法に基づく認定（えるぼし認定）及び青少年雇用促進法に基づく認定（ユースエール認定）の基準等についても、各認定制度の趣旨に真に合致した企業が認定を取得できるよう見直しを行うこととされた。〔平成29年４月１日施行〕

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2017/04/06（木）労一・社一

確定拠出年金法施行規則の一部改正

○確定拠出年金法施行規則の一部を改正する省令（平成29年厚生労働省令第28号）「確定拠出年金法等の一部を改正する法律（平成28年法律第66号）」の一部の施行に伴い、平成30年１月１日から、確定拠出年金の掛金の年単位等での拠出が認められることになることから、確定拠出年金法施行規則における規定・様式について、必要な整備等を行うこととされた。〔平成30年１月１日施行〕

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