●労働者災害補償保険法施行規則及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和６年厚生労働省令第22号）

労災保険の特別加入制度の対象となる事業に、「フリーランス・事業者間取引適正化等法に規定する特定受託事業者が同法に規定する業務委託事業者から業務委託を受けて行う事業（これを「特定受託事業」という。）など」を追加することとされました。そして、その事業に係る第２種特別加入保険料率が「1,000分の３」と決定されました。

〔フリーランス・事業者間取引適正化等法の施行の日（公布の日〔令和５年５月12日〕から起算して１年６か月を超えない範囲内において政令で定める日）から施行〕

●国民健康保険法施行令の一部を改正する政令（令和６年１月26日政令第17号）

国民健康保険の保険料の後期高齢者支援金等賦課額に係る賦課限度額を、22万円から「24万円」に引き上げるなどの改正が行われました。
〔令和６年４月１日から施行〕

●全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（令和６年１月17日政令第８号）
●全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（令和６年１月17日厚生労働省令第４号）

「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和５年法律第31号）」の施行（令和６年４月１日施行分）に伴い、健康保険法施行令、高齢者の医療の確保に関する法律施行令などの関係政令及び健康保険法施行規則、高齢者の医療の確保に関する法律施行規則などの関係省令について所要の規定の整備等が行われました。

〔令和６年４月１日から施行〕

●健康保険法施行規則の一部を改正する省令（令和５年厚生労働省令第150号）

被保険者の資格取得の届出については、被保険者の住所等を記載した所定の届書を提出することによって行うこととされていますが、当該被保険者が健康保険組合が管掌する健康保険の被保険者であって、当該健康保険組合が当該被保険者の住所に係る情報を求めないときは、被保険者の住所は記載不要とされています。

この規定を改め、健康保険組合が管掌する健康保険の被保険者の住所の記載を必須とするため、所要の改正が行われました。〔令和５年12月８日から施行〕

※　この改正の概要について、厚生労働省から通達が発出されていますので、それを紹介しておきます。

＜健康保険法施行規則の一部を改正する省令の公布等について（通知）（令和５年11月30日保発1130第１号）＞
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T231204S0050.pdf

●健康保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和５年厚生労働省令第148号）

あらかじめ保険医療機関等において、個人番号カードの本人確認により取得した患者等の資格情報を用いて、オンライン資格確認等システムに最新の資格情報を照会し、取得する機能（再照会機能）を活用した資格情報の確認を、保険医療機関等から訪問診療等を受ける場合における資格確認の方法として位置付けることとされました。〔令和５年12月１日から施行〕

※　この改正についてパブリックコメントが実施された際に、概要を説明した資料が提示されていましたので、それを紹介しておきます（案の段階の資料ですが、大きな変更なく制定されました）。

＜健康保険法施行規則等の一部を改正する省令案について（概要）＞
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000261214

●雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（令和５年厚生労働省令第146号）

令和５年11月に閣議決定された「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を受けて、雇用保険法に基づく次の助成金について、コースの新設や見直し等を行うこととされました。

①　産業雇用安定助成金
②　両立支援等助成金
③　キャリアアップ助成金

〔①③の改正は公布の日（令和５年11月29日）、②の改正は令和６年１月１日から施行〕

※　この改正についてパブリックコメントが実施された際に、概要を説明した資料が提示されていましたので、それを紹介しておきます（案の段階の資料ですが、大きな変更なく制定されました）。

＜雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案について（概要）＞
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000262640

●健康保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和５年厚生労働省令第139号）

電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（公的個人認証法）の改正により、同法において、新たに移動端末設備用利用者証明用電子証明書（いわゆるスマホ用署名用電子証明書）に関する規定が整備され、当該電子証明書の利用が開始されることを踏まえ、医療保険制度における電子資格確認（オンライン資格確認）においても、移動端末設備用利用者証明用電子証明書を用いることが可能となるよう、所要の改正が行われました。〔公布の日（令和５年11月13日）から施行〕

※　この改正についてパブリックコメントが実施された際に、概要を説明した資料が提示されていましたので、それを紹介しておきます（案の段階の資料ですが、大きな変更なく制定されました）。

＜健康保険法施行規則等の一部を改正する省令案について（概要）＞
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000259982

●職業安定法施行規則の一部を改正する省令（令和５年厚生労働省令第131号）

人材サービス総合サイト上での情報提供を義務づけている事業所ごとの離職状況について、情報提供期間を延長することとされました。〔公布の日（令和５年10月23日）から施行〕

※　この改正の概要について、厚生労働省から通達が発出されていますので、それを紹介しておきます。

＜職業安定法施行規則の一部を改正する省令の公布・施行について（令和５年10月23日職発1023第１号）＞
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T231024L0010.pdf

●厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和５年厚生労働省令第125号）

厚生年金保険及び国民年金に係る届出等に関して、基礎年金番号又は個人番号を記載事項として求めているもののうち、基礎年金番号を有しない者について届出等をする場合があるものについて、当該届出等に係る者が基礎年金番号を有しないときは、当該届出等に当たって個人番号の記載を求めることを明確化する改正を行うこととされました。

また、その影響で、健康保険・船員保険に係る被保険者の資格取得の届出に関しても、同様の改正を行うこととされました。〔公布の日（令和５年９月29日）から施行〕

※　この改正の概要について、厚生労働省から通達が発出されていますので、それを紹介しておきます。

＜厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令の公布について（通知）（令和５年９月29日年管発0929第１号）＞
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T231002T0060.pdf

●雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（令和５年厚生労働省令第124号）

「押印を求める手続の見直し等のための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令（令和２年厚生労働省第208号）」に基づき、令和２年度に行政手続の押印が原則廃止されました。

雇用保険手続における押印についても、原則廃止することとされましたが、あらかじめ登録された印影と照合する手続（例：事業所設置届、事業所各種変更届等の事業主印）及び労働者が申請するものであるが、事業主の証明により支給要件を満たすことを確認する必要があり、その真正性を確保する必要がある手続（例：再就職手当支給申請書、就業促進定着手当支給申請書等の事業主印）については、押印を存続することとされました。

この度、雇用保険手続における押印の必要性について改めて整理が行われ、申請者及び公共職業安定所の双方の負担を軽減する観点から、雇用保険法施行規則に規定する様式を改正し、金融機関に対する届出印等の一部を除き、事業主印の押印を全て廃止することとされました。〔令和５年10月１日から施行〕

※　この改正の概要について、労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会で示された資料を紹介しておきます（案の段階の資料ですが、そのとおりに制定されました）。

＜職業安定分科会雇用保険部会（第182回）／資料１－２＞
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/001143624.pdf

●全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和５年政令第243号）
●全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（令和５年厚生労働省令第95号）

「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和５年法律第31号）」による国民健康保険法等の改正により、国民健康保険の保険料（税）について、産前産後期間における免除（減額）の規定が設けられました。

この度、その詳細などを定める政令と省令が公布されました。〔令和６年１月１日施行〕

●障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和５年政令第239号）
●障害者の雇用の促進等関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和５年厚生労働省令第94号）

「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律（令和４年法律第104号）」による改正後の障害者の雇用の促進等に関する法律の改正事項のうち、施行期日が令和６年４月１日とされた事項等に関する政省令の整備が行われました。〔令和６年４月１日から施行〕

※　この改正の概要について、厚生労働省から通達が発出されていますので、それを紹介しておきます。

＜障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令等の公布について（令和５年職発0707第１号）＞
https://www.mhlw.go.jp/content/001120185.pdf

●職業安定法施行規則の一部を改正する省令（令和５年厚生労働省令第89号）

労働者の募集や職業紹介事業者が職業紹介を行う場合等において、求職者等に対して明示しなければならない労働条件に、労働基準法施行規則と同様に、有期労働契約を更新する場合の基準に関する事項（当該更新回数の上限等を含む。）並びに従事すべき業務の内容の変更の範囲及び就業の場所の変更の範囲を追加するなどの改正が行われました。〔令和６年４月１日施行〕

※　この改正のメインである募集時等に明示すべき事項の追加について、厚生労働省からリーフレットが公表されています。そのリンクを紹介しておきます。

＜令和６年４月より、募集時等に明示すべき事項が追加されます＞

・求人企業の皆様へ：https://www.mhlw.go.jp/content/001114110.pdf
・職業紹介事業者の皆様へ：https://www.mhlw.go.jp/content/001114111.pdf
・求職者の皆様へ：https://www.mhlw.go.jp/content/001114112.pdf

●行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和５年法律第48号）

国民の利便性の向上及び行政運営の効率化を図るため、個人番号等の利用の促進を図る行政事務の範囲を拡大するとともに、医療保険の資格確認のために必要な書面（いわゆる資格確認書）の交付等の措置、戸籍等の記載事項への氏名の振り仮名の追加、行政機関の長等からの預貯金口座情報等の提供による登録の特例の創設などを行うこととされ、マイナンバー法、健康保険法等の一部が改正されました。〔一部を除き、公布の日（令和５年６月９日）から起算して１年３月を超えない範囲内において政令で定める日から施行〕

※　この改正の概要について、国会に法案が提出された際の資料（概要）を紹介しておきます（大幅な修正なく、この案のとおりに成立）。

＜行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案の概要＞
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/8db62cdf-8375-4c4f-b807-8d98595b67e8/5a0f065d/20230307_laws_law_outline_01.pdf

●健康保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和５年厚生労働省令第81号）

「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会」の中間とりまとめ（令和５年２月）において、保険者の迅速かつ正確なデータ登録への対応として、「資格取得届への被保険者の個人番号等の記載義務を法令上明確化すること」、「保険者は、事業主による届出から５日以内に被保険者等の資格情報等の登録を行うこと」とされたことを踏まえ、健康保険法施行規則等の改正が行われました。〔令和５年６月１日施行〕

※　この改正の内容を周知するため、厚生労働省から通達が発出されていますので、そのリンクを紹介しておきます。

＜健康保険法施行規則等の一部を改正する省令の公布等について＞
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T230601S0030.pdf

全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するため、出産育児一時金に係る後期高齢者医療制度からの支援金の導入、後期高齢者医療制度における後期高齢者負担率の見直し、前期財政調整制度における報酬調整の導入、医療費適正化計画の実効性の確保のための見直し、かかりつけ医機能が発揮される制度整備、市町村による介護情報の収集・提供等に係る事業の創設等の措置を講ずる必要があるとして、健康保険法、高齢者医療確保法、国民健康保険法などが改正されました。〔一部を除き、令和６年４月１日施行〕

※　この改正の概要について、国会に法案が提出された際の資料（概要）を紹介しておきます（大幅な修正なく、この案のとおりに成立）。

＜全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案の概要＞
https://www.mhlw.go.jp/content/001056106.pdf

●国民年金法施行令等の一部を改正する政令（令和５年政令第117号）

国民年金の給付・保険料、厚生年金保険の保険給付などについて、令和５年度の価額などに関する事項が定められました。〔令和５年４月１日施行〕

※　公的年金の額については、受給者なら誰でも気になるところです。基本的な知識として、知っておいたほうが良いかもしれません。

なお、令和５年度の年金額は、基本的には、新規裁定者（簡単にいえば67歳以下の方）は前年度から2.2％の引き上げとなり、既裁定者（簡単にいえば68歳以上の方）は前年度から1.9％の引き上げとなります。

そのことについて、厚生労働省から資料が公表されていますので、そのリンクも紹介させていただきます。

＜令和５年度の年金額改定についてお知らせします＞
https://www.mhlw.go.jp/content/12502000/001040881.pdf

労働基準法第三十八条の四第一項の規定により同項第一号の業務に従事する労働者の適正な労働条件の確保を図るための指針及び労働基準法施行規則第二十四条の二の二第二項第六号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する業務の一部を改正する告示（令和５年厚生労働省告示第115号）

裁量労働制について、労働者の理解や納得性を高め、適正な制度運用を図るため、決議事項・協定事項を見直すなどの労働基準法施行規則の改正が行われましたが、それに合わせて、いわゆる企画業務型裁量労働制に関する指針などについても、所要の改正を行うこととされました。〔令和６年４月１日適用〕

※　この改正について、厚生労働省からリーフレットが公表されています。そのリンクを紹介しておきます。

＜裁量労働制の導入・継続には新たな手続きが必要です（2024年4月１日施行）＞
https://www.mhlw.go.jp/content/001080850.pdf

いわゆる雇止め等の基準において、無期転換ルールなどの明確化を図るため、労働者への説明に関する規定を設けるなどの改正が行われました。〔令和６年４月１日適用〕

※　この改正について、厚生労働省からリーフレットが公表されています。そのリンクを紹介しておきます。

＜2024年４月から労働条件明示のルールが変わります＞
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001080267.pdf

●労働基準法施行規則及び労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（令和５年厚生労働省令第39号）

労働条件の明示について、無期転換ルール及び労働契約関係の明確化を図るため、明示事項を見直すなどの改正が行われました。また、裁量労働制について、労働者の理解や納得性を高め、適正な制度運用を図るため、協定事項・決議事項を見直すなどの改正が行われました。〔令和６年４月１日施行〕

※　この改正について、厚生労働省からリーフレットが公表されています。そのリンクを紹介しておきます。

＜2024年４月から労働条件明示のルールが変わります＞
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001080267.pdf

＜裁量労働制の導入・継続には新たな手続きが必要です（2024年4月１日施行）＞
https://www.mhlw.go.jp/content/001080850.pdf

●労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和５年厚生労働省令第24号）

労働施策総合推進法による「募集・採用における年齢制限禁止」について、その例外として、就職氷河期世代で安定した職業に就いていない者を対象とする募集・採用を可能とする暫定措置（期限：令和５年３月31日）が講じられていました。

この暫定措置の期限を、令和６年度末（令和７年３月31日）まで延長することとされました。〔令和５年４月1日施行〕

※　この改正について、厚生労働省からリーフレットが公表されていますので、そのリンクも紹介させていただきます。

＜就職氷河期世代を対象とする募集・採用について　特例期限を令和６年度末まで延長します＞
https://www.mhlw.go.jp/content/000595961.pdf

●国民年金法施行規則の一部を改正する省令（令和５年厚生労働省令第18号）

国民年金保険料の免除等の申請について、失業等を理由とする場合、過去に同一の離職票等を添付し免除等を申請したことがある場合は、当該離職票等の添付を不要とすることとされました。〔令和５年３月６日施行〕

●障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第44号）
●障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和５年厚生労働省令第16号）

新たな障害者雇用率（法定雇用率）が定められ、経過措置により、２段階で引き上げられることになりました。併せて、障害者雇用調整金の算定のための単位調整額の引き上げ、除外率の引き下げなどが行われます。〔令和６年４月１日施行（ただし、一部の規定は、令和５年４月１日、令和７年４月１日施行）〕

※　この改正（一部、別途行われた改正を含む。）について、厚生労働省からリーフレットが公表されていますので、そのリンクも紹介させていただきます。

＜障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について＞
https://www.mhlw.go.jp/content/001064502.pdf

●厚生労働大臣が定める現物給与の価額の一部を改正する件（令和５年厚生労働省告示第56号）

　健康保険、船員保険、厚生年金保険及び労働保険においては、報酬、賞与又は賃金（以下「報酬等」という。）のうち金銭又は通貨以外のもので支払われるものの価額は、厚生労働大臣が定めることとされており、その額を厚生労働大臣が告示しています。この度、現物給与の価額をより現在の実態に即したものとするため、食事で支払われる報酬等に係る現物給与の価額の改正を行うこととされました。〔令和５年４月１日適用〕

　なお、今回、住宅で支払われる報酬等に係る現物給与の価額については、改正はありません。

※　日本年金機構からは、次のようなお知らせがありました。そのリンクを紹介させていただきます。

＜令和５年４月１日から現物給与の価額が改正されます＞
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hoshu/20150511.files/2023.pdf

●国民健康保険法施行令の一部を改正する政令（令和５年政令第24号）

　いわゆる市町村が行う国民健康保険について、保険料負担の公平性の確保及び中低所得層の保険料負担の軽減を図る観点から、賦課限度額を見直すとともに、経済動向等を踏まえ、保険料軽減の対象世帯に係る所得判定基準を見直す等、所要の規定の整備を行うため、国民健康保険法施行令の一部が改正されました。〔令和５年４月1日施行〕
※　この改正について、案の段階の資料ですが、パブリックコメントに用いられたものを紹介しておきます。この案から特に修正はありません。

＜国民健康保険法施行令の一部を改正する政令案について（概要）＞
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000245158

●健康保険法施行令等の一部を改正する政令（令和５年政令第23号）

　出産に係る経済的負担を軽減するため、健康保険の被保険者又は被扶養者等が出産したときは、健康保険法等に基づく保険給付として、出産育児一時金・家族出産育児一時金が支給されます。その出産育児一時金等の支給額が引き上げられることになりました。〔令和５年４月1日施行〕

※　この改正について、案の段階の資料ですが、パブリックコメントに用いられたものを紹介しておきます。この案から特に修正はありません。

＜健康保険法施行令等の一部を改正する政令案（概要）＞
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000245133

●労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令（令和５年政令第９号）

　労働安全衛生法に基づく免許試験を受けようとする者は、試験を実施する指定試験機関に対して、労働安全衛生法関係手数料令に定められている手数料を納付することとされています。この免許試験に係る手数料の額を、受験者の利便性向上のため見直すこととされました。〔令和５年４月1日施行〕

※　この改正について、案の段階の資料ですが、労働政策審議会安全衛生分科会で用いられたものを紹介しておきます。この案から特に修正はありません。

＜第151回安全衛生分科会資料／労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令案概要（諮問）＞
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/001024198.pdf

●国民年金法施行令の一部を改正する政令（令和４年政令第373号）

　国民年金保険料の前納を行った者が国民年金の被保険者資格を喪失した場合等には、その者からの請求に基づいて、前納保険料の還付を行うこととされていますが、還付対象者からの請求がなされないため、還付を行うことのできない事例が生じています。

　そこで、還付対象者の手続負担を軽減することで、還付金の迅速かつ確実な支払を促進するとともに、未支払還付金の発生を抑制するため、国民年金法施行令において、所要の改正を行うこととされました。〔令和６年１月1日施行〕

※　厚生労働省から、この改正を周知するための通達が発出されていますので、そのリンクを紹介しておきます。

＜国民年金法施行令の一部を改正する政令の公布について（令和4年年管発1207第８号）＞
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T221208T0020.pdf

●雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令第164号）

　「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」（令和４年10月28日閣議決定）を受けて、雇用保険法に基づく各種助成金等について、制度の見直しや新設を行うこととされました。〔一部の適用を除き、公布の日（令和４年12月２日）施行〕

※　この改正について、案の段階の資料ですが、労働政策審議会職業安定分科会やパブリックコメントに用いられたものを紹介しておきます。この案から特に修正はありません。

＜雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案について【概要】＞
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000243844