医療従事者や65歳以上の新型コロナワクチン接種が進む中、いよいよ65歳未満の方への接種が開始されました。

新型コロナは職場でのクラスターが再び問題なっていることもあり、企業・団体の社会的責任からも従業員のワクチンの接種に対しては、積極的に支援していかなければならない状況になるといえます。

しかし、ワクチン接種を拒む社員に対しての差別やハラスメントは厳禁ですので、逆にワクチン接種をする人に対してワクチン休暇等のインセンティブの提供やワクチン教育を行うといった対応が求められます。

そこで、必要な規定類や体制の整備の考え方や心配される副反応の問題、社内教育など、新型コロナワクチン接種において押さえておきたい労務管理について説明します。

プログラム内容

１）何故、事業場でワクチン対応が必要なのか
２）政府や行政の方針の整理
３）ワクチンの仕組みと最新情報
４）副反応の状況
５）接種のメリットとデメリット
６）ワクチンと変異株をどうとらえるか
７）正しく備えるための「社内教育用動画」について
８）ワクチン接種に関しての社内対応業務について
　　（例）従業員からワクチン接種をしたかどうかを情報収集できるか？
９）ワクチン接種における不利益取扱い
10）ワクチン接種におけるインセンティブ
　　（例）「ワクチン休暇」についてと他社事例

※プログラム内容は予告なしに変更することがございます。予めご了承ください。

講師

佐藤 典久 氏
株式会社日本産業医支援機構 統括執行役員

島根県出雲市生まれ
1977 年（昭和５２年） 成蹊大学法学部 卒業
1977 年（昭和５２年～） ドイツ系製薬会社 ヘキストジャパン㈱にて勤務
1988 年（昭和６３年～） クロス病院ならびにクロス病院健診センター（東京　都渋谷区）事務長・事務局長として１２年間勤める
2001 年（平成１３年～令和元年） ㈱メディカルトラストを設立し、取締役事業部長１８年間全国7００社ほどの企業の健康管理室の運営や産業医業務の受託を全国１千数百ケ所で行ってきた
2019年（令和元年～）㈱日本産業医支援機構の統括執行役員として新たな中小企業向けの産業保健サービスの提供を開始
*過去には厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課よりの受託事業「事業場の産業保健活動を支援するサービスの整備・育成等事業」の責任者（３年間）として報告書を作成し、全国４７ヶ所で講演会を開催
2020年　「健康リスクから会社を守る!!」を共同執筆